Kakao労組は6月2日、ホン・ミンテク最高製品責任者（CPO）の突然の退任を巡り、経営陣の「責任経営が崩壊している」と批判する声明を発表した。長時間労働や組織文化の悪化、成果報酬を巡る混乱が生じたにもかかわらず、十分な説明や収拾がないまま退任に至ったとしている。

声明を出したのは、全国化学繊維食品産業労働組合 Kakao支会。労組は、ホン・ミンテクCPOの在任中に「KakaoTalkビッグバンプロジェクト」など無理な事業推進が続き、長時間労働が繰り返されたほか、組織文化の悪化や成果報酬の公平性を巡る論争も起きたと指摘した。

具体例としては、特定組織で時間外労働が法定上限に達したことや、労働時間の隠蔽疑惑、職場内いじめ、全社基準と異なる賞与の適用などを挙げた。会社はこうした問題について責任ある説明をしておらず、今回の退任も謝罪や事態収拾を伴わない「静かな退場」にすぎないと批判している。

労組は、こうした対応はKakaoグループ内で繰り返されてきた慢性的な問題だと強調した。あわせて、DK TechinとKakao Enterpriseの代表を兼務しながら実質的な権限を行使していないとされるイ・ウォンジュ代表のほか、ホン・ウンテク前Kakao代表、ヤン・ジュイルAXZ代表、ペク・サンヨプ前Kakao Enterprise代表の事例にも言及した。

これらの人物について労組は、勤務制度の一方的な廃止や、分社後の売却推進、無理な事業拡大に伴う大規模な雇用不安といった問題を残したまま、十分な説明のないまま退任するか、肩書を維持したまま責任を回避してきたと主張した。

さらに労組は、ここ数年続いた役員登用の失敗を「人事の惨事」と位置付けた。十分な事実確認や能力検証を欠いたまま社外人材を登用した結果、長時間労働や雇用不安、評価制度への不信、組織の混乱といった副作用のしわ寄せが現場の労働者に及んでいると訴えた。

その上で労組は、誤った意思決定や組織文化の破壊に対し、経営陣が最後まで責任を負う仕組みを整備するよう求めた。構成員とともに原則を立て直し、信頼回復に向けた対応を継続していくとしている。