科学技術情報通信省と法務省は5月31日、Top-Tierビザの対象を6月から科学技術分野の教授・研究者にも拡大すると発表した。これまで先端産業分野で企業に雇用された人材を主な対象としてきた制度を大学や研究機関にも広げ、海外の高度人材の誘致を強化する。

近年は、人工知能、半導体、量子、バイオなどの先端戦略技術を巡り、各国で高度人材の獲得競争が激化している。科学技術情報通信省は国政課題の一環として「ブレイン・トゥ・コリア」を推進しており、2030年までに海外の優秀人材2000人の誘致を目指す。2026年の目標は600人としている。

今回の制度見直しでは、大学や政府系研究機関、企業研究所が海外の優秀研究者を円滑に受け入れられるよう、制度設計の段階から両省が協議を進めた。これにより、科学技術情報通信省による優秀人材の推薦と、法務省によるビザ・在留資格審査を連動させる仕組みを整えた。

対象となる教授・研究者は、受賞歴、論文実績、事業化実績、経歴のうち、1項目以上の要件を満たせば、科学技術情報通信省の推薦を通じてTop-Tierビザを申請できる。推薦を希望する海外人材の受け入れ機関は、案内用Webサイトで申請手順を確認したうえで推薦書を申請する。

科学技術情報通信省は、申請者の研究成果や専門性、国内での受け入れの必要性などを総合的に審査し、要件を満たしているかを確認する。定量要件を満たす場合は、推薦書を即時発給する。

定量要件を満たさない場合でも、成長可能性の高い有望研究者は別途推薦対象となる。この場合は、科学技術情報通信省と法務省が共同で参加する「科学技術分野・最優秀人材推薦審査委員会」による定性評価を経る。

科学技術情報通信省の推薦を受けた海外人材がTop-Tierビザを申請した場合、法務省は申請者本人と家族に在留資格（F-2）を直ちに付与し、出入国優待カードも発給する。永住（F-5）資格の取得要件も緩和し、通常5年としている居住期間を3年に短縮する。

さらに、法務省の審査を経て最終的に科学技術分野のTop-Tierビザを取得した人材に対しては、入国から定着までの全期間にわたる定着支援サービスを優先的に提供する方針だ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信省長官は「今後も法務省など関係省庁との連携を強化し、現場の課題を解消しながら、優秀研究者の国内受け入れと安定的な研究活動を積極的に支援していく」と述べた。

チョン・ソンホ法務相は「海外の優秀な科学技術人材が国内の研究現場に迅速に入るための基盤が強化されることで、国内研究機関のグローバル研究力の向上が期待される」とコメントした。