企業のAI支出が急拡大する中、経営陣の間で投資対効果を見直す動きが強まっている。米Axiosは28日（現地時間）、導入コストの膨張に対して実務上の成果が追いつかず、企業がAI投資の妥当性を問い直し始めたと報じた。

報道によると、Microsoftはコスト負担などを理由に、Claude Codeの利用ライセンスの大半を解約した。UberのCOOも、AI関連コストについて「正当化がますます難しくなっている」と述べたという。

コスト膨張を示す事例も出ている。あるAIコンサルタントは、顧客企業が従業員向けのClaudeライセンスに利用上限を設けなかった結果、1カ月で5億ドル（約750億円）を費やしたと明らかにした。

CloudBeesのCEO、アヌージュ・カプール氏は、AI導入コストを吸収するには、人員削減が唯一の手段になりかねないとの見方を示した。

こうした中、AIモデルの学習を手がけるMicro1のCEO、アリ・アンサリ氏は、できるだけ多くのトークンを消費する「トークンマキシング」から、適正利用を探る局面へ移りつつあると指摘した。同氏は「現時点でAIが実質的に機能しているのはコーディング分野だけだ」とも述べた。

記事では、企業のAI導入を阻む要因として、ユースケース、コスト、人材、データの4点を挙げている。

Microsoftで最高AI責任者（CAIO）を務めたVelastegui VenturesのCEO、ソフィア・ベラステゴイ氏は、「従業員の多くは、会社にとって価値の高い業務よりも、まず自分がやりたくない業務の自動化を選びがちだ」と語った。

コスト面では、高額なAIが軽微な用途に使われている実態もある。あるCTOは「従業員が天気の確認にAIを使っている」と明かした。

一方、Boosted.aiのCEO、ジョシュ・パントニ氏は、企業がAIエージェントに社内データへのアクセスを十分に認めないほど、エージェントの性能は低下すると指摘した。社内情報の開放に慎重な姿勢が、AI活用の効果を抑える一因になっているという。