個人情報保護委員会と韓国インターネット振興院（KISA）は29日、マイデータ制度の運用状況と今後の拡大方針を共有する「マイデータ現場懇談会」を忠清北道・清州のオスコで開催した。医療・通信分野に続き、2026年にはエネルギー分野にも対象を広げ、国民が実感できるサービスの普及を進める方針だ。

懇談会には、関係省庁や公的機関、研究機関、経済団体、マイデータ参加企業が出席した。全分野マイデータ制度の運用状況と今後の政策方針を紹介したほか、支援プラットフォームの主要機能や、仮名情報の活用政策、個人情報の安全な利活用に向けた支援策について説明した。

個人情報保護委員会は2025年3月から、医療・通信分野を中心に全分野マイデータ制度を本格施行している。これを受け、Kakao Healthcareの服薬秘書サービス、韓国通信事業者連合会（KTOA）の通信料金プラン推薦サービス、MedieAgeの個別最適化健康管理サービスなどの提供が始まっている。

2026年からは適用範囲をエネルギー分野まで拡大する。NICE Information Serviceのエネルギー・マイデータ連携信用評価サービス、BankSaladの慢性疾患予防・管理サービス、SolDocの医療マイデータ基盤の診療支援サービスなど、生活密着型サービスの拡充を後押しする。

あわせて、利用者が自らの個人情報を一元的に確認し、ダウンロードや削除ができる「オンマイデータ」プラットフォームの主要機能も紹介した。

懇談会では、マイデータ制度の活性化策や現場の課題についても意見を聞いた。TossやHyundai Green Foodなど約10社を対象に、個人情報管理専門機関の指定に向けた準備を支援する1対1の個別コンサルティングも実施した。

個人情報保護委員会のイ・ジョンリョル副委員長は、「マイデータを通じた個人情報の安全な活用は、AI大転換時代において国民のデータ主権を実現するための中核インフラだ」と述べた。そのうえで、「個人情報を安全に保護しつつ、AI技術の革新と成長に活用できるよう、国民が実感できるマイデータサービスを広げていく」と語った。