青年向け政策金融商品「青年未来積立」が6月22日に始まる。金融委員会は29日、取扱機関ごとの金利や優遇条件を銀行連合会の消費者ポータルで公表した。政府拠出金や利子所得の非課税措置を含めると、最大で年19.4%（単利）の積立商品に相当する効果があるとしている。

青年未来積立は、3年満期の固定金利型商品。基本金利の年5%は全取扱機関で共通で、取扱機関ごとに最大2〜3ポイントの優遇金利を上乗せすることで、最高年7〜8%の金利水準を提供する。

最大3ポイントの優遇金利を適用するのは、NH農協銀行、Shinhan Bank、Woori Bank、Hana Bank、IBK企業銀行、KB国民銀行、郵政事業本部の7機関。

最大2ポイントの優遇金利を提供するのは、Suhyup Bank、iM Bank、BNK釜山銀行、光州銀行、全北銀行、BNK慶南銀行、KakaoBankの7機関だ。

共通の優遇条件としては、総給与3600万ウォン以下、または総合所得金額2600万ウォン以下の青年に0.5ポイントを付与する。さらに、「青年すべてのための財務相談」の履修者には0.2ポイントを上乗せする。これとは別に、各機関は給与振込、カード利用、自動振替などの取引実績に応じた優遇金利を設定する。

金融委員会によると、政府拠出金と利子所得の非課税メリットまで反映した場合、一般型は最大年13.2〜14.4%、優遇型は最大年18.2〜19.4%（いずれも単利）の積立商品に加入した場合に近い効果が見込める。

優遇型で年8%の金利が適用された場合、満期時の受取額は最大2255万ウォンとなる。元本1800万ウォンに、政府拠出金216万ウォンと利息239万ウォンが加わる計算だ。

商品の取り扱いは6月22日に始まる。加入申請の受け付けは7月3日までの2週間で、開始初週の6月22日から26日までは、出生年の下一桁に応じた「5部制」を適用する。6月29日から7月3日までは、誰でも申請できる。

Toss Bankを除く14機関は、6月22日に一斉に取り扱いを開始する。Toss Bankはシステム構築の日程などを踏まえ、12月中の開始を予定している。