Polymarketは5月28日、KYC（本人確認）を既存の予測市場サービスに導入する予定はないと明らかにした。対象となるのは、新ベータ製品の初期アクセス期間のみだという。

Cointelegraphによると、Polymarketのエンジニアリング担当副社長ジョシュ・スティーブンス氏は、KYC適用範囲の拡大観測について、「新ベータ製品の初期アクセス段階にのみ適用される」と説明した。

同氏はX（旧Twitter）への投稿で、Polymarketが一部ユーザー向けに新ベータ製品を提供しており、本人確認が必要なのは初期の試験運用期間に限られると述べた。また、既存のpolymarket.com上のサービスにはKYCを追加しないとし、ベータ期間終了後は不要になるとの見通しも示した。

この説明は、Polymarketが規制強化を受けて本人確認の義務化を検討しているとThe Informationが報じた後に出たもの。今後、KYCをより広い範囲に導入する可能性について問われたスティーブンス氏は、「違う」と否定した。

同氏は今回の対応について、主力サービスにおける匿名取引の取り扱いを変更するものではなく、新ベータ製品の早期アクセスに関する要件を示したものだと説明している。

こうした発言の背景には、各地域でのアクセス制限拡大がある。5月28日時点でPolymarketは数十の制限地域を案内しており、地域によっては新規注文を制限し、別の地域では既存ポジションの決済のみを認めているという。

各国当局の対応も続いている。4月にはブラジル当局が、PolymarketとKalshiを含む予測市場プラットフォーム27件を遮断した。当局は、これらのサービスが同国の法体系の外で運営されていると判断したとしている。

スペインの賭博規制当局も5月、PolymarketとKalshiへの現地からのアクセスを遮断した。当局は、無許可の賭博活動を巡る法的手続きが進む中での予防措置だと説明した。

一方、Polymarketは主要市場での事業拡大も進めている。4月には、米商品先物取引委員会（CFTC）と米国市場への再参入を巡って協議したと伝えられたほか、今月は賭博規制の厳しい日本市場への参入も模索したとされる。

スティーブンス氏はXで、「新ベータ製品を立ち上げ、一部のユーザーに試してもらっている。KYCが必要なのはベータ期間中だけで、既存サイトのどの部分にも追加されない」と投稿している。