第9回全国同時地方選の投開票を1週間後に控え、ディープフェイクを使った違法な選挙関連投稿の削除要請が1万件を超えた。政府は関係機関との連携を強め、偽情報・偽ニュースの検知や削除、捜査の加速を進めている。

行政安全部は28日午後、ソウルの政府庁舎で、キム・ミンジェ次官主宰による関係機関の実務会議を開いた。同会議は偽情報・偽ニュース対策を巡るもので、今月8日のユン・ホジュン長官主宰の政府横断協議体会議、20日の公明選挙関係閣僚会議に続く開催となった。

行政安全部の集計によると、ディープフェイクを用いた選挙運動違反投稿の削除要請は27日時点で1万319件に達した。投開票日まで残り7日あり、第21代大統領選期間中の削除要請総数1万510件を上回る可能性が高い。

警察によると、偽情報・偽ニュースなどに絡みで摘発された人数は5月27日時点で累計921人だった。第1回公明選挙関係閣僚会議時点の累計371人（4月13日）から550人増え、1日平均では12.5人のペースとなっている。

政府は警察庁や放送メディア通信委員会などと連携し、偽ニュースの検知、削除、告発、捜査を進めている。中央選挙管理委員会とも、関連情報の共有や削除措置を巡って緊密に協力しているという。

放送メディア通信委員会は地方選終了まで、プラットフォーム事業者による偽ニュースの迅速な削除とアクセス遮断を促すため、「官民合同自主規制協議体」を運営している。警察は5月14日から選挙犯罪への対応段階を最高レベルに引き上げ、悪質な偽情報・偽ニュースを流布するオンライン媒体を重点的に捜査している。ディープフェイクを使った選挙犯罪については、広域自治体の警察が専従で捜査している。

キム・ミンジェ次官は「偽ニュースは民主主義を否定する犯罪であり、社会統合を妨げる障害だ」と述べた。その上で「選挙が終わるまで、関係機関が緊密に連携し、迅速かつ厳正に対応する」と強調した。