FalconFinanceとSoFiが、米国の銀行インフラを活用したドル建てステーブルコインを相次いで発表した。両社とも規制対応を前面に打ち出す一方、FalconFinanceは機関向け、SoFiは個人向けと、想定する利用者層を明確に分けている。

Cointelegraphが27日（現地時間）に報じたところによると、FalconFinanceは機関向けの「fUSD」、SoFiは個人向けの「SoFiUSD」をそれぞれ公開し、拡大が続くステーブルコイン市場に参入した。

両トークンは、対象顧客と用途が大きく異なる。fUSDは、機関投資家による取引や担保、資金運用での活用を想定して設計した。一方のSoFiUSDは、SoFiアプリ内で直接購入・売却・保有できる個人向けサービスだ。いずれも米ドル連動型だが、fUSDは機関投資家向けの市場インフラ、SoFiUSDは銀行アプリを起点とした決済・保有手段としての利用に軸足を置く。

FalconFinanceは、Anchorage Digital Bankの連邦規制下にある発行プラットフォームを通じて、fUSDの提供を開始した。準備資産は、短期米国債、現金、米国債を担保とするレポ取引で構成する。同社は、既存の合成ドル商品「USDf」を、連邦規制の枠組みでも扱える形にした仕組みだと説明している。初期段階では、Sefouの「mirrorRSV」システムで担保資産として活用する予定だという。

準備資産の設計は、米ステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」の基準に合わせた。FalconFinanceで実物資産連動トークン（RWA）部門の責任者を務めるアルテム・トルカチェフ氏は、トークンの発行と報酬の付与を切り分けた仕組みだと説明した。AnchorageがfUSDを発行する一方、トークン自体には利回りを付与せず、FalconFinanceが適格な機関保有者に対し、別契約に基づいて報酬を支払うとしている。

Anchorage Digitalは、fUSDが同社の連邦規制銀行プラットフォーム上で発行され、米国の銀行規制に沿ったマネーロンダリング対策（AML）と顧客確認（KYC）の手続きを組み込んでいると明らかにした。親会社傘下のAnchorage Digital Bankは2021年、米通貨監督庁（OCC）からナショナル・トラスト銀行の認可を取得している。

SoFiも同日、独自のドル建てステーブルコイン「SoFiUSD」を公開した。米国の銀行が発行するステーブルコインとして、個人向け銀行プラットフォームで提供される初の事例だとしている。利用者はSoFiアプリ内でトークンを直接、購入・売却・保有できる。

SoFiUSDはEthereumとSolanaの両ネットワークでの送金に対応する。SoFiは今後数週間で、トークン化預金、クロスボーダー決済、取引所との連携機能へと拡張する計画だ。その後のアップデートでは、銀行口座と連動した利払い型のトークン化預金へ切り替えられる機能も追加する予定としている。あわせて、暗号資産取引所BullishへのSoFiUSD上場も進めている。

SoFiは、利用者が27日（現地時間）からSoFiUSDにアクセスでき、アプリの最新版への更新に伴って6月上旬から段階的に提供対象を広げると発表した。SoFiUSDは米ドルと1対1で償還でき、SoFi Bankが保有する流動性資産で裏付けられるという。

こうした動きは、ステーブルコイン市場の拡大とも重なる。DeFiLlamaによると、ステーブルコインの時価総額は約3226億ドル（約48兆3900億円）で、1年前の約2468億ドル（約37兆200億円）から約31％増えた。発行体や流通チャネル、規制適合性の違いによって、競争の構図も細分化が進んでいる。

今回の2件に共通するのは、銀行インフラとの連携と規制対応を強く打ち出している点だ。ただ、実際の用途は明確に分かれる。FalconFinanceは機関向けの担保・資金運用需要を狙い、SoFiは銀行アプリ内での保有・送金から将来的なトークン化預金までを見据えた個人接点の拡大を図る。ステーブルコイン市場では今後、発行規模だけでなく、流通チャネルや銀行連携機能の充実度も競争力を左右しそうだ。