Blueskyは、過去1年間で国家が関与した世論操作アカウント8526件を削除したと明らかにした。2026年1月以降だけで4907件を削除しており、多くは新規作成アカウントではなく、既存アカウントの乗っ取りによるものだったという。利用者に対しては、強固なパスワードの設定や二要素認証（2FA）の有効化を呼びかけている。

Blueskyが公表した内容によると、対象期間は2025年5月以降の1年間。2026年に入ってからは削除のペースが2025年の約2倍に加速したとしている。

同社によれば、多くの事例で最初の投稿から数時間以内にアカウントを削除しており、削除までの投稿閲覧数は平均50回程度に抑えられたという。

今回確認された世論操作では、新たに作成されたアカウントよりも、既存アカウントを乗っ取って悪用するケースが多かった。被害に遭ったアカウントの多くは古い休眠アカウントだったが、利用中のアカウントでも被害が確認された。

乗っ取りの原因についてBlueskyは、自社システムへの侵害ではないとの見方を示した。過去に別の情報流出で漏えいした認証情報が不正ログインに悪用された可能性が高く、サービス内部の脆弱性が主因ではないとしている。

これを受け、同社は利用者向けの対策も案内した。他のサービスと使い回していないBluesky専用の強固なパスワードを設定することに加え、パスワード管理ツールの利用、二要素認証の有効化を推奨している。同一パスワードを複数のサービスで再利用すると、過去に流出した認証情報が再び悪用される恐れがあると注意を促した。

二要素認証の設定方法については、設定メニューから「プライバシーとセキュリティ」に進み、「二要素認証（2FA）」の項目で「有効化」を選べば利用できるとしている。

今回の公表は、Blueskyの世論操作対策が不正投稿の削除にとどまらず、アカウント保護と一体で進められていることを示した形だ。休眠アカウントだけでなく、利用中のアカウントも悪用の対象となったことから、プラットフォーム側の検知体制と利用者側の基本的なセキュリティ対策の双方が重要になっている。