韓国科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は5月28日、夏季の猛暑や豪雨に伴うリスクに備え、6月1日から10月2日まで「郵政事業従事者安全保健特別管理期間」を設けると発表した。
期間中は、安全事故の発生件数を前年比10％削減することを目標に掲げ、熱中症などの暑熱疾患の予防に重点を置く。
約14億ウォンを投入し、従事者へ暑熱疾患の予防用品を支給するほか、初期症状や予防法、応急措置に関する教育も実施する。
配達員に対しては、業務中に熱中症の症状を自己診断し、定期的に休憩を取りながら十分な水分を補給するよう周知する。猛暑に加え、豪雨や強風などで事故リスクが高い場合には、外勤職員に直ちに業務の中断を指示し、安全な場所への退避や郵便局への帰還を促す。
郵便集中局でも、出入口の管理や空調設備の稼働を通じて、室温を26〜28℃に維持する。作業者には、作業前の準備運動と装備の点検を徹底させる。
パク・イヌァン郵政事業本部長は「職員の安全確保と健康保護が何より重要だ」とした上で、「すべての郵政従事者が安全かつ健康に働けるよう、職員保護と安定的な郵政サービスの提供に最善を尽くす」と述べた。
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Jin-ho Lee
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