科学技術情報通信部は、電波分野の規制改革に関する提案公募で、最終的に受賞5件を選定した。現場で生じている不便の解消や新産業の活性化につながる提案を募ったもので、今後は制度見直しや実証事業の支援に反映する方針だ。
公募は3月17日から4月7日まで実施した。電波分野における新産業の活性化や利用上の不便解消への関心を背景に、応募は計330件に上った。
同部は、応募案を事前審査で絞り込んだ上で、政府と民間の専門家で構成する評価委員会が本審査を実施した。波及効果、実現可能性、革新性などを総合的に評価し、受賞5件を決めた。
最優秀賞には、「プロジェクト単位での実験局・実用化試験局の運用に向けた制度改善」が選ばれた。
優秀賞は、「フィジカル人工知能(AI)の産業現場への導入に向けた衝突防止レーダーの屋外使用許可」と、「新サービスの実証促進に向けた無免許機器活用ガイドラインの策定」の2件。
奨励賞には、「KC認証モジュールを搭載した完成品に関する認証書確認手続きの簡素化」と、「Bluetoothの新技術を活用し、公共案内放送を個人用受信機で直接受信できるようにする提案」の2件が選定された。
科学技術情報通信部は、今回選ばれた提案を実効性のある制度改善や実証事業支援につなげるため、今後も検討を進める。また、現場の声を反映した「国民参加型の電波規制改善策」も策定する方針だ。
イ・ヒョンホ電波政策局長は、「提案された貴重な意見は、今後の電波行政や政策立案の過程で積極的に検討していく」とコメントした。
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