韓国銀行の金融通貨委員会は28日、政策金利を年2.50％に据え置いた。中東情勢を背景とした物価上昇圧力には警戒感を示した一方、先行きの不確実性が大きいとして、当面は現行水準を維持しながら景気と物価の動向を見極める姿勢を示した。
同委員会は同日公表した金融政策決定文書で、政策金利の据え置きを決めたと発表した。
景気認識については、半導体を中心とした輸出の好調に加え、投資の拡大や個人消費の底堅さを背景に、成長ペースは従来の想定を上回っていると評価した。これを踏まえ、2026年の成長率見通しは従来の2.0％から2.6％へ引き上げた。
物価については、国際原油価格の上昇などを受け、上昇圧力が強まるとの見方を示した。2026年の消費者物価上昇率は2.7％、コア物価上昇率は2.4％と見込んだ。
金融市場では、ウォン安が進み、対ドル相場は1ドル＝1500ウォン前後まで下落したほか、首都圏の住宅価格の上昇基調も強まったと分析した。
先行きの金融政策運営については、物価上昇圧力、景気の流れ、金融安定の状況を総合的に点検し、今後の政策金利の方向性を判断する方針を示した。
今回の決定では、委員5人が据え置きに賛成した。一方、チャン・ヨンソン委員とユ・サンデ委員は、政策金利を2.75％に引き上げるべきだとする少数意見を示した。
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Ji-young Lee
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