Woori Bankは5月28日、京畿住宅都市公社（GH）と、持分積立型分譲住宅の購入者向け金融支援に関する業務協約を締結したと発表した。返還請求権を活用した債権譲渡方式の専用金融支援モデルを共同で開発し、下半期に予定される初回分譲公告までに関連商品の商品化を進める。
持分積立型分譲住宅は、購入者が当初は住宅の持分の一部を取得し、居住しながら残りの持分を段階的に買い増していく公共住宅の仕組みだ。従来の住宅担保ローンの枠組みでは対応しにくい面があった。
このため両者は、購入者の持分取得代金返還請求権を活用する債権譲渡方式に基づき、この制度に適した専用の金融支援モデルを開発する。Woori Bankは、持分積立型分譲住宅の仕組みに合わせた金融支援体系の構築は国内初としている。
両機関は、下半期に予定される初の持分積立型分譲住宅の分譲公告に合わせ、関連する金融商品の開発を完了させる計画だ。
チョン・ジンワンWoori Bank頭取は「新たな公共住宅供給モデルに対応する金融支援体系を先行して整備できた意義は大きい」とコメント。「今後も公的機関との協業を通じ、住宅を保有していない実需層の居住安定と資産形成を支援する金融商品を拡充していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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