科学技術情報通信部は28日、「第6次科学技術基本計画（2026〜30年）」の策定に向けた公聴会を開き、計画案のビジョンと4大戦略の主要課題を示した。公聴会での意見や関係省庁の見解を反映し、来月末に国家科学技術諮問会議の審議・議決を経て正式に確定する。
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づいて策定される科学技術分野の最上位計画だ。毎年の実施計画に沿って中央行政機関や地方自治体が政策を進めるほか、国家研究開発予算の中長期投資戦略や各省庁の分野別計画の基準にもなる。
同部は計画策定に先立ち、科学技術に加え、社会・人文・経済分野を含む専門家約90人で策定委員会を構成した。1月に副首相主宰のキックオフ会議を開いて以降、総括委員会と8つの分科会議、4回の現場懇談会を経て基本計画案をまとめた。
公聴会では、同部の科学技術革新本部が基本計画のビジョンと4大戦略の主要課題案を説明した。意見聴取に続いて、現政権の科学技術政策の方向性を巡る自由討論も行われた。討論はペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官が主宰した。
討論では、現場の専門家から基礎研究や源泉技術分野へのバランスの取れた投資と、研究に専念できる環境の整備を求める声が上がった。人工知能（AI）への転換に向けた技術開発に加え、電力やデータセンターなどインフラ拡充の緊急性を指摘する意見も出た。これに対し政府は、副首相を軸とした省庁横断の連携を通じ、技術政策と管理体制の連携を進める方針を示した。
同部は今後、公聴会で出た意見と関係省庁の意見を取りまとめた上で、来月末に国家科学技術諮問会議の審議・議決を経て基本計画を確定する。
ペ・ギョンフン副首相は「国民が成果を実感できる研究開発の革新と科学技術政策の実現に向け、公聴会後も現場との対話を続け、全面的な支援を惜しまない」と述べた。
Jin-ho Lee
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