Samsung Securities、Samsung SDS、Samsung Cardの3社は28日、Kakao系列が保有するDunamu株4.0%に当たる139万株を6128億ウォンで取得すると発表した。デジタル資産分野での事業機会を見据え、Dunamuとの協業を拡大する狙いだ。

取得比率は、Samsung Securitiesが2.0%、Samsung SDSが1.0%、Samsung Cardが1.0%となる。

今回の投資は、拡大が続くデジタル資産市場をにらんだ戦略投資と位置付ける。Samsungグループ各社は、国内の主要デジタル資産取引所を運営するDunamuとの連携を通じ、関連事業の競争力強化を図る。

Samsung側は、今後はウォン建てステーブルコインの導入などを通じてデジタル資産の裾野が広がり、取引所の事業領域も拡大する可能性があると判断し、出資を決めたとしている。

Samsung Securitiesは、トークン証券の発行・流通やデジタル資産サービスなどの分野でDunamuとの協業を強化する。関連サービスの拡充と新規事業機会の発掘につなげる考えだ。

Samsung SDSは、既存のITサービスに加え、AI、クラウド、セキュリティ、データ管理の技術力と、Dunamuのブロックチェーン運用ノウハウを組み合わせる。これを通じてブロックチェーンソフトウェアの競争力を高め、国内金融機関向けの次世代デジタル金融インフラ事業を強化する方針だ。

Samsung Cardは、将来的にウォン建てステーブルコインが導入された場合を見据え、Samsungの金融統合アプリ「monimo」などを活用したデジタル資産決済支援を含む流通エコシステムの構築でDunamuと連携する計画だ。

Samsung関係者は「今回の出資は、Samsung各社のデジタル資産関連ビジネスの競争力強化が目的だ。今後はDunamuとの協業を通じて、各社がデジタル資産分野で主導権を確立する足掛かりにしたい」とコメントした。