金融メディアReal Visionの創業者ラウル・パル氏は、暗号資産市場の本格的な成長局面はまだこれからだとして、足元の下落局面で資産を手放す動きに否定的な見方を示した。

ブロックチェーン専門メディアThe Crypto Basicによると、パル氏は25日（現地時間）に公表した投稿で、暗号資産市場は大きな長期転換のごく初期段階にあると述べた。

マクロ投資家のジュリアン・ビテル氏との対話では、市場を短期の流動性相場や下落への恐怖だけで捉える見方を退けた。暗号資産と人工知能（AI）が世界経済にもたらす変化の大きさを、多くの投資家がなお過小評価しているとの認識を示した。

その上で、市場規模の拡大余地を踏まえ、早期売却に否定的な考えを示した。暗号資産市場が現在の約2兆5000億ドルから100兆ドル規模へ拡大し得るのであれば、今の時点で保有資産を売る理由は乏しいと訴えた。

投資家は短期的な価格変動に感情的に反応するのではなく、資金需要など明確な理由がある場合に限って売却すべきだとも述べた。

下落局面への対応については、売られ過ぎの場面こそ買い増しの好機だと強調した。一時的な調整を市場から撤退するシグナルではなく、持ち高を積み増す機会として捉えるべきだという。

また、急速に進む技術転換の局面では、相場のタイミングを正確に見極めようとする姿勢が、かえって不利に働く可能性があるとも指摘した。

長期成長の背景としては、ブロックチェーン技術の浸透を挙げた。より広範な金融システムが暗号資産インフラを基盤に再編されつつあり、ブロックチェーンとAI、ロボティクス、デジタルID基盤の連携も加速していると説明した。

さらに、米国で議論が進むCLARITY法案など、規制整備の進展も業界成長を支える要因に挙げた。規制の明確化が進めば、機関投資家の信頼が高まり、グローバル金融市場での採用拡大につながる可能性があるとした。

一方で、市場にはなお慎重なムードが残る。マクロ経済の不確実性や金融市場全体の不安定さがデジタル資産価格の重しとなっており、投資家の一部にはリスク資産へのエクスポージャーを縮小する動きも出ている。

実際、ビットコインは足元で7万5000ドル台で推移している。イーサリアムも直近で2300ドルを割り込み、2000ドル近辺まで下落した。暗号資産市場全体の時価総額は約2兆5900億ドルとなっている。

もっとも、市場心理が明確に改善したとは言い難い。恐怖・強欲指数は40で中立圏にあり、短期的な価格軟調と長期的な成長期待がせめぎ合う展開が続く。市場参加者は、規制整備や技術採用の広がりが実際の資金流入につながるかを見極めようとしている。