BinanceにおけるXRPの流動性が、2020年1月以来の低水準に落ち込んだ。30日流動性指数は約0.043まで低下しており、市場の厚みが薄くなることで、注文が価格に与える影響が大きくなりやすいとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが26日（現地時間）に報じたところによると、BinanceのXRPの30日流動性指数は約0.043まで低下した。流動性の低下は、市場で即時に約定できる数量の減少を意味し、同じ規模の注文でも値動きが大きくなりやすい。

CryptoQuantは、流動性が現在のような低水準にある局面では、市場が急な価格変動に反応しやすくなり、大口注文が相場に与える影響も強まりやすいと指摘した。

オンチェーンデータによると、XRPの流動性指数は2022年から2024年にかけて3〜4まで上昇した時期があった。この時期は取引が活発で、ボラティリティも大きかったという。

もっとも、ここ数カ月で指数は急低下し、足元では5年ぶりの低水準まで落ち込んだ。XRPに対する投機的な関心の後退に加え、新たな流動性の流入が細っていることが背景にあるとみられている。

一方で、流動性の縮小が直ちに売り圧力の強まりを意味するわけではない。市場では、現在の低流動性は取引全体の縮小とあわせて、売り圧力そのものの鈍化を映している可能性もあるとの見方が出ている。

XRP価格はここ数週間、軟調に推移している。Binanceで流動性の逼迫が進めば、小口の売買でも値幅が出やすくなる可能性がある。

Binance内のXRP保有量も減少している。取引所準備金は、昨年にXRP価格が3ドルを上回っていた時期の約30億XRPから、足元では約27億XRPへ減少し、3カ月ぶりの低水準となった。

取引所内で待機する数量が減ったことで、短期的に市場で売りに回り得る数量も以前より少なくなったと受け止められている。

Ripple共同創業者で取締役会会長のクリス・ラーセンのウォレット動向にも市場の関心が集まっている。XRPSCANは25日、ラーセン関連のウォレットが、米国の中間選挙に絡む寄付表明後に再び動きを見せたと明らかにした。

報道によると、ラーセンはニューヨークの民主党所属アレックス・ボアスの支援として350万ドル（約5億2500万円）の寄付を約束し、ギャビン・ニューサムの2028年大統領選に向けた動きも支援する計画だという。今回の取引規模自体は大きくなかったものの、市場はウォレット活動の再開そのものを注視した。

ラーセンは現在、8つのアドレスに約25億8000万XRPを保有しており、足元の価格ベースでは約35億ドル（約5250億円）相当と推定される。過去には、ラーセン関連ウォレットによる大口のXRP移動が相場変動と重なった例もあり、今回の動きにも警戒感が出ている。

機関投資家を巡る動きにも変化が控えている。シカゴ商品取引所（CME）グループは30日から、XRP連動デリバティブを含む暗号資産先物の24時間・週7日取引を始める準備を進めている。

実施されれば取引時間の制約が薄れ、週末を含むグローバルな時間帯で流動性の流れが改善する可能性がある。CMEグループが先行して投入したXRP先物はすでに機関投資家の参加を集めており、連続取引への移行が価格発見機能や売買動向にどのような変化をもたらすかが注目される。