2009〜2010年ごろから活動していたとみられるビットコインの初期採掘者が、2650BTCを機関投資家向けブローカーのFalconXとCumberlandに入金した。移動額は約2億300万ドル（約305億円）に上る。市場では売却準備との見方も出ているが、実際に売却されたかどうかは確認されていない。

CoinPostが26日に報じたところによると、オンチェーン分析企業のOnchain Lensは、このアドレス群がいわゆる「サトシ期」から活動してきた採掘者、もしくはその関連先に属する可能性があると指摘した。今回移動した2650BTCの入金先は、いずれも機関投資家向け取引を手がけるFalconXとCumberlandだった。

オンチェーン上では、資産の移動時点や数量、入金先アドレスの流れまでは確認できる。一方で、最終的な取引目的や契約条件、実際の所有主体までは特定できない。このため、現時点で確認されているのは大口の初期保有分が動いたという事実であり、今後追加の移動があるかどうかが焦点となる。

一般に、ビットコインが取引所や機関ブローカーに移されると、市場では売却前の動きと受け止められやすい。ただ、今回の資金移動が実際の売却につながったかどうかは明らかになっていない。

Onchain Lensによると、この採掘者は入金後もなお6000BTCを保有している。評価額は約4億6200万ドル（約693億円）に相当するという。

今回の動きは、長期間休眠していたアドレスが再び動き出した事例としても注目される。初期採掘者の保有分は保有期間が長く、規模も大きいケースが多いため、移動だけでも投資家心理を左右する可能性がある。

もっとも、送金先が一般的な中央集権型取引所ではなく、OTC取引を主力とするFalconXとCumberlandである点は、市場への直接的な影響を一定程度抑える要因とみられる。今回の移動がOTC取引につながる場合、取引所の板市場を通じた即時の売り圧力は限られる可能性がある。

類似の事例も直近で確認されている。Lookonchainは4月26日、2年間動きのなかった別の大口保有者が300BTCをBinanceに入金したと伝えた。この300BTCは3年前にBitfinexから引き出されたもので、現在価格ベースの含み益は約27億円規模と推定された。

長期保有分が再び取引可能なアドレスへ移される動きが相次ぐ中、市場では実際の売却の有無に加え、その後の移動経路を見極めようとする動きが強まっている。

今回のポイントは、初期の採掘分が再び動いたことに加え、移動した2650BTCが保有総量の約31%に当たる点にある。現時点で確認されているのは2650BTCの入金と、残る6000BTCの保有であり、実際の売却は確認されていない。市場の次の焦点は、この資産がOTC売買に進むのか、それとも保管先や運用ルートの変更にとどまるのかに移りつつある。