米経済メディアのBusiness Insiderは25日（現地時間）、日本株が約40年ぶりの本格的な再評価局面に入りつつあると報じた。日経平均株価は年初来で約30％上昇しており、AI向け半導体関連株への物色や海外投資家の資金流入、日本経済の底堅さが相場を支えているとしている。

記事によると、日経平均株価は6万7000円を上回った。背景には、AI向け半導体のサプライチェーンで日本企業の存在感が高まっていることがある。

Tokyo Electron、Advantest、DISCOなどの半導体製造装置・検査関連銘柄には買いが集まった。SoftBankによるOpenAIとArmへの投資も、市場の関心を集めている。

加えて、ウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathawayによる日本の総合商社株の買い増しや、海外投資家の継続的な資金流入も買い材料となった。2026年1〜3月期の日本の実質GDP成長率は年率2.1％と市場予想を上回り、物価上昇率も2年近く日銀目標の2％近辺で推移している。

Bank of Americaは、AIブームと半導体材料・部品の供給網における日本の役割拡大を背景に、年末の日経平均株価の目標を6万7000に引き上げた。電子、機械、銀行、建設、不動産など、AIインフラ投資や金利正常化の恩恵を受ける業種で業績の伸びが目立ったと分析している。

資産運用会社Neuberger Bermanは、日本のAI競争力は「フィジカルAI」にあると分析した。製造や価値創出の現場にAIを組み込む力が強みだとし、Toyotaのロボティクス参入や、SonyとTSMCによるイメージセンサー分野での協業を代表例に挙げた。

Goldman Sachsは、株価が10％上昇した場合、日本の消費成長率を約0.3ポイント押し上げる効果があると試算した。Mizuho系のAsset Management One Internationalは、2026年の日本企業の自己資本利益率（ROE）が10.5％となり、過去15年平均の8％を大きく上回ると予想している。Business Insiderは、日本株は米国株に比べてなお割安感があり、追加上昇の余地があるとの見方も伝えた。