Starbucksが、1万1000店超で導入していたコンピュータビジョンベースの自動在庫管理AIの運用を終了した。Forbesが報じた。AIによる在庫の誤認識が相次ぎ、欠品を減らすどころか品切れを広げたためで、店舗スタッフは手作業での管理に戻ったという。
問題となったのは、AIが在庫数を正確に把握できなかった点だ。結果として補充の判断にずれが生じ、現場では欠品が拡大した。
Forbesは今回の事例について、企業が人員をAIに置き換える一方で、期待した成果を出せないAIは見直しの対象になっていることを示すケースだと伝えた。
こうした中、企業の人員削減は広がっている。Forbesによれば、MetaはAI投資の原資確保を理由に8000人を削減した。Intuitも人員を17％減らした。
Oracle、Amazon、Cisco、Atlassianも大規模な人員削減を打ち出している。削減の波は、比較的安定しているとみられてきた知識労働職にも及んでいるという。
その一方で企業は、AIツールを実務で使いこなせる人材の不足を指摘している。Forbesは、そうした能力を育てるはずの初級職を企業自ら減らしており、その結果として中堅層や将来のリーダー候補まで細っていくと指摘した。
また、人員削減を進める企業の間では、AIプロダクトマネジャーやエージェント・オーケストレーション・リード、モデル評価の専門家といった、3年前には存在しなかった新たな職種も生まれている。
ただ、こうした新設職の多くはAI分野で3～5年の実務経験を条件としており、失職した人材がそのまま移るのは難しい構造になっているとForbesは報じている。
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Chi-gyu Hwang
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