Shinhan Financial Groupは6日、グループ各社の異常取引検知システム（FDS）を連携した「ボイスフィッシング共同対応ワンストップサービス」の運用開始から約2週間で、約8億ウォンの被害を防いだと発表した。
同サービスは、銀行、カード、証券、保険など主要子会社の間で異常取引情報をリアルタイムに共有し、不審な取引を早期に検知してグループ横断で対応する仕組みだ。
同社は、2025年9月に金融委員会から革新金融サービスに指定された後、4月10日に同サービスの本格運用を始めた。これまでに不審情報1111件を分析し、異常取引41件を検知したという。
従来は、金融持株会社法により顧客情報のグループ内共有が内部経営管理などの目的に限られており、ボイスフィッシング対応に向けたリアルタイムの情報連携には制約があった。
これを受け、Shinhan Financial Groupは各子会社ごとに運用していたFDSをグループレベルで連携させ、子会社をまたぐ取引の流れを一体的に分析できる体制を整えた。
今後は、金融当局のボイスフィッシング情報共有・分析向けAIプラットフォーム「ASAP（AI-based Anti-phishing Sharing & Analysis Platform）」との連携も進め、金融業界全体の被害防止体制の強化につなげる方針だ。
同社関係者は「制度上の制約を超え、グループ横断の協業によって顧客資産保護の水準を高めた点に意義がある」とコメントした。
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Ji-young Lee
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