米上場企業のBitmine Emergent Technologiesが、イーサリアム（ETH）の保有量を518万枚まで積み増した。総供給量の4.29％に相当する規模で、同社は保有分の大半を自社インフラでステーキングし、収益化も進めている。

ブロックチェーンメディアのCoinPostが5日（現地時間）に伝えたところによると、Bitmineはこの1週間で10万1745ETHを買い増した。同社はイーサリアム市場が「ミニ・クリプト・ウィンター」の最終局面にあるとみて、保有拡大を続けているという。

5月3日時点の保有資産は、ETHのほか、200BTC、Beast Industries株2億ドル相当、Eightco Holdings株8300万ドル相当、現金7億ドル。総資産は131億ドルとなった。

注目されるのは保有規模だけでなく運用面だ。Bitmineは独自のイーサリアム・ステーキング基盤「Made in America Validator Network（MAVAN）」を運営しており、3月から機関投資家向けなどにサービスを展開している。5月3日時点でステーキング中のETHは436万枚を超え、保有分の84％以上をステーキングに充てている計算だ。年換算のステーキング収益は2億9700万ドルとしている。

Bitmine会長のトム・リー氏は、暗号資産市場について強気の見方を示した。同氏は「暗号資産市場の春はすでに始まっている」と述べ、米議会で議論されている市場構造法案「クラリティ法」を前向きに評価した。法案の行方にかかわらず、市場の追い風になるとの認識を示した。

イーサリアムを巡っては、伝統金融とAIの需要拡大を同時に材料視した。米金融業界で進む実物資産連動型資産（RWA）のトークン化に加え、パブリックかつ中立的なブロックチェーンを必要とするエージェント型AIが、イーサリアムの成長を支える2つの原動力になるとの見方を示した。

規制面では、米上院で議論されているクラリティ法の折衷案にも言及した。プラットフォームに預託されたステーブルコインへの利回り支払いは禁止する一方、取引など実際の活動に使われた場合は報酬を認める内容だという。

トム・リー氏は、この折衷案が示されて以降、2026年の法案成立期待が高まったと評価した。分散型予測市場Polymarketでは、2026年にクラリティ法が成立する確率が60％を超え、約1カ月ぶりの高水準を付けたと指摘した。

Bitmineの最近の動きは、ETHの保有拡大と収益化を並行して進めている点が特徴だ。単に保有を増やすだけでなく、その相当部分を自社インフラでステーキングし、キャッシュフローにつなげているためだ。今後の評価はETH相場に加え、米国の暗号資産制度整備の行方や、機関投資家によるオンチェーン活用の拡大にも左右されそうだ。