ビットコインが約3カ月ぶりに8万1000ドル台を回復した。市場では、米国のCLARITY法案を巡る期待が相場の持ち直しを支えたとの見方が広がっている。

Coinpostによると、5日（現地時間）の市場では、同法案の進展観測が投資家心理の改善につながり、ビットコインの上昇を後押しした。

今回の反発で注目されているのは、単なる自律反発にとどまらず、規制の不透明感が和らぐとの期待と連動している点だ。米議会では、暗号資産の所管の線引きや法的位置付けを明確にする議論が続いており、制度整備への期待が強まっている。

市場では、8万1000ドル台の回復を短期的な値戻し以上の動きとみる向きもある。これまで相場は、金利やマクロ環境に加え、規制を巡る不透明感も重なって方向感を欠いていたが、今回は政策面への期待が投資家心理を支える主因になったとの受け止めが出ている。

規制の枠組みが明確になれば、機関投資家が参入しやすくなるとの期待もある。暗号資産市場ではこれまで、現物ETF、取引所規制、証券該当性の判断基準などを巡って価格変動が大きくなってきた。ルールが明確になるほど、主要な投資主体の参入障壁は下がるとの見方だ。

足元では、ステーブルコインの報酬を巡る論点で折衷案が取り沙汰され、法案審議の進展期待が再び強まっている。この論点は銀行業界と暗号資産業界の利害がぶつかる分野で、議論が進めば長引いていた上院審査にも弾みがつく可能性がある。

もっとも、法案成立までには上院での審議と採決に加え、詳細ルールの策定などなお手続きが残る。このため市場の関心は、目先の値動きそのものより、規制を巡る議論が実際の立法成果に結びつくかどうかに向かっている。

今回の持ち直しが相場のトレンド転換につながるかどうかは、なお見極めが必要だ。法案への期待だけで相場の方向性が固まるとは限らず、立法手続きがどこまで進むか、関連議論がほかのデジタル資産規制の枠組みとどう接続するかが今後の焦点となる。

8万1000ドル台の回復は投資家心理の改善を示した一方、上昇基調が定着するかどうかは、規制明確化が実際の制度変更につながるかにかかっている。