米資産運用会社Striveは5日、ビットコイン（BTC）444BTCを追加取得し、保有残高が1万5000BTCに達したと明らかにした。取得額は約3390万ドル（約48億円）。同社は永久優先株「SATA」を軸に資金を調達し、ビットコインの買い増しを続けている。

同社は米証券取引委員会（SEC）に8-K報告書を提出し、その8-K報告書で公表した。

今回の平均取得単価は1BTC当たり約7万6307ドル。Striveは4月24日時点で1万4557BTCを保有しており、その後に789BTCを平均7万7890ドルで取得していた。今回の追加取得によって保有残高は1万5000BTCに到達した。足元の市場価格ベースでは、保有資産の価値は約12億ドル（約1720億円）相当に上る。

Striveはビットコインを単なる運用資産ではなく、資本配分の基準として位置付けている。ビットコインを資本配分の「ハードルレート（最低収益基準）」とし、1株当たりのビットコイン保有量の拡大を経営目標に据える。総保有量そのものより、株主価値の積み上げ効率を重視する考えだ。

その中核にあるのが永久優先株のSATAだ。SATAは年13％の月次配当を付与する、公開市場で取引される優先株。StriveはSATAの配当原資として、18カ月分の現金と準備金を確保したとしている。2026年1月に実施したSATA増資では6億ドル（約860億円）超の需要を集め、最終的な調達額は2億2500万ドル（約322億円）となった。

手元流動性についても説明した。Striveによると、5月1日時点の現金および現金同等物は9790万ドル（約140億円）、Strategyの優先株「STRC」は5040万ドル（約72億円）を保有している。SATAを通じた資金調達とビットコイン取得を並行して進める体制が、同社の財務戦略の柱となっている。

マット・コール最高経営責任者（CEO）は4日、X（旧Twitter）への投稿で、今四半期累計のビットコイン利回りが4.3％、年初来では18.7％に達したと明らかにした。4月単月ではSATA新株58万4730株を発行し、優先株発行によるビットコイン購入効率を示す「アンプリフィケーション比率」は43％だったという。

保有順位も上昇している。ビットコイントレジャリーズ・ドットネットの集計によると、5日時点でStriveのビットコイン保有量は世界の上場企業で9位。買い増しを続けるなか、ビットコインを財務戦略の中核に据える上場企業の一角として存在感を強めている。

Striveの動きは短期的な買い増しにとどまらない。優先株の発行と配当の仕組みを通じ、ビットコイン保有を継続的に積み上げる構えだ。市場では、1株当たりのビットコイン保有量をどこまで引き上げられるか、またSATAによる追加調達がどの水準まで続くかに関心が集まっている。