暗号資産取引所大手のCoinbaseが、オーストラリアで自主管理型退職年金（SMSF）投資家向けの暗号資産投資支援サービスを開始した。現地会計基準に対応した取引データの出力機能や、ファンド構造に応じた法人確認手続きを提供する。The Blockが5日（現地時間）、報じた。
Coinbaseのアジア太平洋地域責任者ジョン・オログレン氏とピート・パタナパンラート氏はブログで、SMSF投資家向けに、オーストラリアの会計基準に対応した取引データのダウンロード機能と、現地のファンド構造に合わせた法人確認手続きを提供すると明らかにした。
SMSFは、オーストラリア税務局（ATO）の監督下にある退職年金制度で、加入者自身が投資資産を直接運用・管理する。投資対象には株式、不動産、暗号資産などが含まれる。
2025年末時点で、オーストラリアには66万4000超のSMSFが存在し、運用資産総額は約1兆600億豪州ドル（約7582億米ドル）に達している。
オログレン氏は「オーストラリアでは規制の明確化が進み、機関投資家によるデジタル資産の導入も広がっている。SMSFは同国における重要な成長分野だ」と述べた。
Coinbaseは先月、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得した。競合ではOKXも昨年、同様のSMSF向け支援サービスを始めている。
一方、米国では昨年8月、ドナルド・トランプ大統領が401(k)退職年金プランへの暗号資産の組み入れを認める大統領令に署名した。
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Chi-gyu Hwang
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