米国の主要銀行団体が、ステーブルコイン法案を巡る妥協修正案に反対を表明した。単純保有に対する利払いを禁じる方向性は評価しつつも、利用や取引に応じた報酬を認める内容では不十分だとしている。The Blockが4日（現地時間）に報じた。
共同声明を出したのは、米国銀行協会（ABA）、銀行政策研究所（BPI）、消費者銀行協会（CBA）、金融サービスフォーラム（FSF）、独立地域銀行協会（ICBA）。民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員と共和党のトム・ティリス上院議員が取りまとめた妥協修正案に反対する姿勢を示した。
修正案は、ステーブルコインの単純保有に対しては、あらゆる形の利息や収益の支払いを禁じる内容だ。一方で、実際の利用や取引に応じた活動ベース、取引ベースの報酬は認めるとしている。
これに対し銀行団体は、ティリス、アルソブルックス両議員が掲げる「ステーブルコインに利息や収益を付与しない」という政策目標自体は妥当だとしながらも、提案された条項ではその目標の達成には不十分だと主張した。
具体的には、取引所が会員プログラムのような形で実質的な利回りを提供したり、保有期間や残高、取引履歴を基に報酬額を算定したりする仕組みに懸念を示した。
銀行業界はこの1年、ステーブルコインの報酬制度が既存の銀行、特に地域銀行からの預金流出を招く可能性があると訴えてきた。これに対し暗号資産業界は、報酬に対する規制強化はイノベーションを阻害すると反論している。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr