米暗号資産取引所のGeminiは、米商品先物取引委員会(CFTC)からデリバティブ清算機関(DCO)ライセンスの認可を取得した。現物取引に加え、予測市場や先物、オプションなどデリバティブ分野へ事業領域を広げる。
The Blockによると、今回の認可により、Geminiは暗号資産の現物市場にとどまらず、予測市場や先物、オプションといった新たな取引領域への展開が可能になった。
ライセンス取得に伴い、Gemini傘下のOlympusは、Titanプラットフォーム上の取引に関する清算、リスク管理、担保管理などを担う清算機関として機能する。これまでは外部の清算機関に依存していたが、内製化によってコスト削減が見込めるという。
共同創業者兼社長のキャメロン・ウィンクルボス氏は、「Geminiは暗号資産の現物市場に加え、予測市場、先物、オプションまでをカバーする、エンドツーエンドのマーケットプレイスを備えることになる」とコメントした。
GeminiはCoinbaseやKrakenと同様、トークンに限らず幅広い資産を単一プラットフォームで扱う方向で事業を拡大している。その一環として、CFTCのデリバティブ関連ライセンスの取得を進めてきた。
Geminiは2025年12月に、指定契約市場(DCM)ライセンスも取得している。現在はこのライセンスを予測市場の運営に活用しており、Titanの関連会社を通じて先物、オプション、パーペチュアル商品の展開にも用いている。
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