ビットコインが再び10万ドル（約1500万円）を回復するには、新たな強材料が必ずしも必要ではないとの見方が出ている。相場が先に反発し、市場のテーマはその後に形成される可能性があるという。

Cointelegraphが2日（現地時間）に報じたところによると、MN Trading Capital創業者のマイケル・バン・デ・ポッペ氏は「価格が上がれば、物語は後からついてくる」との見方を示した。

同氏はXへの投稿で、ビットコイン相場を押し上げるために新たな材料を無理に探す必要はないと指摘した。市場では、10万ドル回復の前提として明確なきっかけを求める見方が根強いが、実際には価格上昇が先行し、その後に相場を説明するテーマが形成されることもあると説明した。

また、ここ数カ月でテック業界の関心がビットコインからAIなど別の分野へ移っているとも述べた。時価総額で最大級のAI関連銘柄であるNVIDIAの株価は年初来で5.08％上昇した一方、ビットコインは同期間に約10％下落したという。

ビットコインが最後に10万ドル台で取引されたのは11月13日。その後、2月には年初来安値となる6万ドルまで下落したが、足元では7万8250ドル前後まで戻している。直近30日間の上昇率は14.49％だった。

一方で、市場ではなお明確な上昇材料が必要だとの見方もある。米連邦準備制度理事会（FRB）の金利判断、米国の規制見直し、現物ビットコインETFへの資金流入などが主な注目材料として挙がっている。暗号資産業界の規制を明確化する米国のClarity法案も候補の一つとされている。

ただ、ピーター・ブラント氏は昨年12月、Clarity法案について、業界にとっては前向きな内容だが、ビットコイン相場を大きく押し上げる中核材料にはなりにくいとの見方を示していた。

Coinbaseの最高法務責任者（CLO）であるファルヤール・シルザド氏は2日、新たなステーブルコインの収益条項が公表されたことを受け、Clarity法案の取りまとめが進んでいると明らかにした。

また、ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィット氏は、今週ラスベガスで開かれるビットコインカンファレンスで、ドナルド・トランプ米大統領によるビットコイン備蓄に関する大きな発表が数週間以内に出るとの見通しを示した。