Ark Investは1日（現地時間）、年次報告書「Big Ideas」で、ビットコインの時価総額が2030年に16兆ドル（約2400兆円）へ拡大する可能性があるとの見通しを示した。CoinDeskが報じた。

同社は、現在およそ1兆5000億ドル（約225兆円）規模のビットコイン時価総額が、今後4年間で10倍超に膨らむ可能性があると試算した。年平均成長率は約63%としている。

発行上限である2100万BTCがすべて市場に出回ると仮定すると、1BTC当たりの価格は73万ドル（約1億950万円）を上回る計算になる。一方で、Ark Investは2030年時点でも全量が市場に出回るわけではないとの見方も示した。

同社は、ビットコインが機関投資家向けの新たな資産クラスとして存在感を強めていると評価した。ETFの普及に加え、企業財務での保有や国家による保有も拡大しており、投機資産という位置付けから、「デジタルゴールド」やマクロ経済のヘッジ手段、準備資産としての性格を強めつつあると説明している。

米国のETFと上場企業が保有するビットコインは、昨年末時点で総供給量の約12%に達した。1年前の約9%から増えたという。

Ark Investは、機関投資家による組み入れ比率が低水準でも、価格への影響は大きいとみている。金を除く世界の投資ポートフォリオを約200兆ドル（約3京円）と推計し、そのうち2.5%がビットコインに配分されるだけでも、時価総額を約5兆ドル（約750兆円）押し上げる可能性があると試算した。

根拠の一つとして、金の代替需要も挙げた。現在24兆ドル（約3600兆円）をやや上回る金市場の価値のうち、約40%をビットコインが吸収できる可能性があると予想。「デジタルゴールド」というシナリオだけでも、ビットコインの価値には約10兆ドル（約1500兆円）の追加上昇余地があるとみている。

また、中立的な準備資産としての需要拡大も上昇要因に挙げた。68兆ドル（約1京2000兆円）規模の通貨ベース全体のうち、0.5%が浸透するだけでも約3390億ドル（約50兆8500億円）の価値増加が見込めると推計。国家や企業の財務資産における配分拡大も、それぞれ数千億ドル規模の需要を生み出し得るとしている。

同社はさらに、ビットコインの上昇がデジタル資産市場全体の拡大にもつながると予測した。デジタル資産全体の時価総額は2030年に28兆ドル（約4200兆円）規模へ達する可能性があるとし、足元では約2兆7000億ドル（約405兆円）としている。