郵政事業本部は4月30日、Jeju Bankの顧客が郵便局で金融サービスを利用できるようにすると発表した。5月に済州地域の郵便局で先行して始め、9月からは全国約2400の郵便局に拡大する。
同本部は同日、光化門郵便局でJeju Bank、金融決済院と「郵便局窓口網の共同利用に関する業務協約」を締結した。
協約に基づき、金融決済院はネットワーク中継サービスを提供する。Jeju Bankは5月のサービス開始に向け、システムを整備する。
これにより、Jeju Bankの顧客は金融業務を扱う全国約2400の郵便局で、手数料なしで入出金や照会のほか、ATMサービスを利用できる。サービスはまず5月に済州地域の郵便局で始め、9月から全国に広げる。
郵政事業本部は、デジタル活用に不慣れな層の金融アクセスを改善するため、郵便局窓口網の開放を拡大してきた。1998年のCitibankとの提携を皮切りに、IBK、Industrial Bank、Jeonbuk Bankと連携。2022年にはKB、Shinhan、Woori、Hanaの4大銀行、2024年にはBNKとiM Bank、2025年11月にはStandard Chartered Korea First Bankとも業務協約を結んだ。
パク・インファン郵政事業本部長は「今後も郵便局窓口共同網の利用提携を継続的に拡大し、郵便局が国民に身近な金融サービスのハブとしての役割を着実に果たせるようにしていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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