放送メディア通信委員会は4月30日、通信サービスの契約・解約や通信速度・品質などを巡る紛争事例を類型別にまとめた「2025年通信紛争調整事例集」を刊行した。利用者と事業者の双方が類似事案の対応や予防に役立てられるよう、前年に通信紛争調整委員会が取り扱った主要事例を整理した。
事例集には、前年に扱った案件のうち主要42件を収録した。実際の紛争調整で参照しやすいよう、事案の類型ごとに整理したのが特徴だ。
主な類型として、利用契約に関する紛争が16件、品質に関する紛争が5件、重要事項の説明・告知に関する紛争が10件、名義盗用などその他の紛争が5件。このほか、調整手続きに入る前に当事者間で円満に合意した「調整前合意」の事例6件も盛り込んだ。
同委員会は、相談や紛争調整の申請方法、処理状況もあわせて掲載し、一般の利用者にも手続きの流れが分かりやすい構成にしたとしている。
2026年からはQRコードも掲載し、通信紛争調整委員会のウェブサイトや通信紛争調整の申請案内に直接アクセスできるようにした。
キム・ジョンチョル委員長は「通信サービスは国民生活に欠かせないだけに、紛争の形態も次第に多様化している。今回の事例集が、利用者と事業者の双方にとって有益な参考資料になることを期待している」とコメントした。
著者について
Jin-ho Lee
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