放送メディア通信委員会は4月29日、KBSやMBC慶南、TBS交通FMが運営するラジオ17局を条件付きで再許可すると決めた。許可期間は3年。条件が履行されない場合は、再許可を取り消すことができる。

同日の「2026年第5回全体会議」で再許可が決まったのは、KBSの14局、MBC慶南の2局、TBS交通FM放送局の計17局。

これらの局は、4月10日の「2026年第1回全体会議」で再許可審査の評価点が650点に届かず、行政手続法に基づく聴聞の対象となっていた。委員会は4月22日に聴聞を実施し、各社の改善計画を精査したうえで、条件付きの再許可を正式決定した。

委員会は、放送の公的責任の実現と地域性の確保に向け、事業者ごとに主要条件を付した。KBSには、ラジオ制作投資など放送局別の改善計画の提出を求めた。MBC慶南には、放送評価、災害放送、ラジオ制作投資に関する改善計画の履行実績の提出を義務付けた。

TBS交通FMに対しては、経営正常化策の履行、公正性向上に向けた自主審議制度の改善、寄付金の運用に関する事項などを主要条件とした。あわせて委員会は、TBSが2024年にソウル市の出資機関指定を外れて以降、財政状況が急速に悪化している点や、聴聞で財源多角化の必要性が示された点を踏まえ、商業広告を認めることにした。

一方で、今後、公的支援の拡大など経営環境に大きな変化が生じた場合には、商業広告を認めるかどうかを改めて検討できるようにし、公共性と独立性の毀損を防ぐ仕組みも設けた。

キム・ジョンチョル委員長は「放送事業者の公共性と本来の責務を強化し、経営環境の変化にも適切に対応できるよう、制度運用の柔軟性も考慮して再許可審査を進めた」と述べた。そのうえで「各放送局が再許可条件を誠実に履行しているかを継続的に点検し、履行されない場合は関連法令に基づいて厳正に対応する」とした。