XRPコミュニティの研究者SMQKEが、Rippleの特許と営業秘密は国境間決済市場で競合の追随を難しくする可能性があるとの見方を示した。一方で、公開情報の範囲では、SWIFTがRipple技術を直接模倣している事実は確認されておらず、独自の分散台帳基盤と相互運用の強化に軸足を置いているという。The Crypto Basicが28日（現地時間）に報じた。

SMQKEは、Ripple技術とりわけXRP Ledgerに関わる一部技術が、競合にとって再現しにくい優位性になっていると指摘した。根拠として挙げたのは、2025年のフィンテック知的財産権に関する研究だ。

同氏は、Rippleの特許技術と国境間決済ネットワークが、競合による類似システムの構築を一定程度制約し得ると分析した。この研究では、フィンテック企業が特許と営業秘密を活用し、市場での優位性を維持する構図を取り上げている。

Rippleの決済ネットワークはブロックチェーンを基盤に設計されており、SWIFTなど従来の仕組みに比べて、より高速かつ低コストの処理を目指している。送金完了までの時間を数日から数秒に短縮できる点が優位性として挙げられた。

もっとも、特許が保護するのは特定の方式や設計であり、ブロックチェーン決済そのもののような広い概念までを排他的に押さえるものではない。同じ結果を実現する別方式のシステムを開発する余地は残されている。

研究では営業秘密の役割にも言及した。金融機関は、外部に開示しない独自システムによって競争力を維持するケースが多く、詐欺検知アルゴリズムやリスクスコアモデル、暗号化技術などがその代表例とされる。特許が公開を前提に保護を受けるのに対し、営業秘密は中核技術を開示せず保護できる点に特徴がある。

The Crypto Basicは具体例として、銀行業界で広く使われながら詳細が公開されていないFICOの信用評価体系を挙げた。

ただし、SWIFTがRipple技術をそのままコピーしようとしている動きが確認されたわけではない。一部のXRPコミュニティでは、SWIFTはRipple技術を複製できないとの主張もあるが、公開情報を見る限り、SWIFTはXRP Ledgerの直接的な模倣を試みていないとされる。

その代わり、SWIFTはConsenSysとの協業やHyperledger Besuの活用を通じて、独自のブロックチェーン基盤システムの構築を進めている。2025年から2026年にかけては、トークン化資産や高速な国境間決済を含む複数の分散台帳技術の実証も実施した。

SWIFTの方向性は、単一のブロックチェーンで既存システムを置き換えることではない。異なるブロックチェーンと金融システムをつなぐ相互運用に重点を置いている。

今回の議論が示しているのは、国境間決済市場の競争が単純な模倣ではなく、代替技術の開発と相互運用の構築へ向かっているという点だ。Rippleの特許技術が一部領域で優位性をもたらす可能性はあるものの、市場全体は単一技術による独占ではなく、複数の技術が競合しながら共存する方向に進んでいる。