資料写真=アイティアン

アイティアンは29日、同社が国内総代理店を務めるグローバルSASE企業Netskopeが「2026クラウドおよび脅威レポート」を公表し、生成AIの利用拡大に伴うデータ流出リスクの高まりに警鐘を鳴らしたと発表した。あわせて、AI統合セキュリティ製品「Netskope One AI Security」を軸とする対応策を示した。

レポートによると、企業内の生成AI利用者はこの1年で3倍に増加した。一方で、AIアプリを通じて社外に流出したデータは6倍に拡大した。

データ流出やポリシー違反の増加率は、利用者数の伸びの2倍に達したという。

流出データの40%超は、ソースコードや知的財産など企業の中核資産に分類された。Netskopeは、従来型のセキュリティ対策を見直す必要があると指摘している。主な対応課題として、(1)把握が及ばないシャドーAIの可視化と統制(2)AIエージェント間通信におけるデータ流出対策(3)承認済みAIサービス内でのきめ細かなコンテンツ制御(4)社内開発AIモデルの事前の脆弱性検証――を挙げた。

こうした課題への対応策として、NetskopeはSASE単一プラットフォーム「Netskope One」を基盤に、「Netskope One AI Security」によるAIエコシステム保護の枠組みを提示した。

この枠組みでは、「Netskope One AI Gateway」と「Netskope One Agentic Broker」を連携させ、AI利用の全工程で生じるセキュリティ上の死角を抑える統合対策を打ち出している。

Netskope Koreaのパク・ギョンスん支社長は、「AI利用の拡大を上回るペースでデータ流出が増えているのは、シャドーAIの拡散が一因であり、従来のセキュリティ手法の限界を示している」とコメントした。

そのうえで、「シャドーAIの可視化に加え、企業アカウントと個人アカウントの識別に基づくアクセス制御や、機微情報を保護するDLP機能を通じて、AX環境に最適化したセキュリティプラットフォームを提供している」と説明した。

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