Shinhan Investmentは4月29日、未成年による投資で、モバイル経由の非対面口座開設が広がるとともに、ETFを軸にした長期の分散投資が定着しつつあると発表した。

同社によると、2026年1〜3月の未成年口座開設数は前年同期比272％増加した。非対面で開設された比率は58.4％で、口座開設の主流がモバイルに移っていることがうかがえる。

未成年口座の1口座当たり平均残高は約1000万ウォンだった。子ども名義の口座は、中長期の資産形成や金融教育の場として活用が進んでいるという。

韓国株では、未成年顧客の売買が最も多かった銘柄はSamsung Electronicsの普通株だった。これにTIGER 米国S&P500 ETF、Samsung Electronics優先株、SK hynix、KODEX 200 ETFが続き、大型優良株と指数連動型ETFが上位を占めた。

海外株式では、Tesla、Apple、NVIDIAといったグローバル企業に加え、Invesco QQQ Trust、SPDR S&P500 ETF、Vanguard S&P500 ETFなど米国の指数連動型ETFの売買も目立った。

一方、親世代の顧客では、NVIDIA、Tesla、Apple、Microsoftなどグローバル大型ハイテク株の個別銘柄に対する取引比率が相対的に高かった。未成年口座の投資が指数に分散された構成となっている点とは対照的だとしている。

投資対象の内訳では、未成年口座は韓国株が約52％、海外株式が約17％で、その他の金融商品がこれに続いた。海外投資では、個別株への直接投資よりもETFを通じた間接投資の比率が相対的に高かった。

全体として未成年口座は売買頻度こそ高くないものの、大型株やETFを一定期間保有する長期志向が強く、金融教育を意識した投資傾向が目立った。

Shinhan Investmentの関係者は「今年に入り、未成年口座開設に占める非対面比率は一段と高まっており、子どもの金融取引の入り口としてモバイルが定着してきた」と説明した。その上で「今後も親子向けの金融教育コンテンツとグローバル分散投資サービスを継続的に拡充していく」と述べた。