データファウンドリー企業のBoundforは4月29日、法律事務所チャンチョンとAIデータの法的信頼性確保に向けた業務提携覚書(MOU)を締結したと発表した。
両社は、技術と法務を組み合わせ、データの生成から活用、保管、証拠化までの全工程を一貫して支援する体制を構築する。これにより、著作物の無断利用に関する立証を支援するとともに、AI企業がデータ活用の過程で直面し得る法的リスクを事前に管理できるようにする。
役割分担として、BoundforはAIデータ管理技術を基盤にデータ管理基盤の高度化を担い、法律事務所チャンチョンは複雑な規制環境を踏まえたコンプライアンス体制の設計や紛争対応を支援する。あわせて、デジタルフォレンジックを活用した証拠化モデルの開発や、AI規制対応ガイドラインの共同研究も進める。
Boundforのファン・イノ代表は「AI時代には、データそのものが紛争の中心になり得るだけに、問題を未然に防ぐことが何より重要だ」とコメントした。そのうえで「著作権者の権利を技術で保護し、AIデータ利用事業者が法務負担を抑えて開発に集中できる環境を整えることで、韓国が世界3大AI強国へ飛躍するために引き続き貢献したい」と述べた。
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