米テネシー州は、暗号資産ATMの設置・運営を州内で全面的に禁止する州法を成立させた。運営会社だけでなく、機器の設置を認めた事業者も処罰対象とし、詐欺対策を強化する。
The Blockが24日（現地時間）に報じたところによると、ビル・リー知事は13日、ハウス法案2505号に署名した。
新法は、ビットコインなどの暗号資産を扱うキオスクの設置と運営を禁止する内容。対象は運営会社にとどまらず、店舗や事業所への設置を許可した事業者にも及ぶ。違反した場合はクラスA軽犯罪に分類され、最長1年の禁錮刑と2500ドルの罰金が科される可能性がある。
テネシー州は、インディアナ州に続き、米国で2番目に暗号資産ATMを全面禁止した州となった。
米国退職者協会の報告書によると、今年に入り30州が暗号資産キオスクに関する法案を提出した。2026年時点で関連法を成立させた州は20州に上る。多くの州では、運営会社に州の免許取得を義務付けるほか、1日当たりの取引上限の設定や、一部の詐欺被害者への返金措置を盛り込んでいる。
暗号資産キオスクそのものは違法な機器ではない。現金で暗号資産を売買し、外部ウォレットに送金できる一方で、詐欺犯がだまし取った資金の送金手段として悪用してきたとThe Blockは伝えている。
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Chi-gyu Hwang
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