韓国取引所は24日、有価証券市場、KOSDAQ市場、KONEX市場の市場警報銘柄に適用してきた委託証拠金100％徴収規制を緩和する方向で、取引規定の改正を予告した。投資警告銘柄と投資危険銘柄を対象から外し、KOSDAQ市場の関連規定も削除する。

韓国取引所（KRX）によると、前日に公表した改正案では、有価証券市場の業務規定第89条第5項本文を見直す。現行では、委託証拠金100％徴収の対象として「投資警告銘柄、投資危険銘柄、投資注意銘柄」を明記しているが、このうち投資警告銘柄と投資危険銘柄を除外する内容とした。

委託証拠金は、株式購入時に投資家が証券会社に預ける取引保証金。信用取引や未収取引を抑制する仕組みとして運用されてきた。

取引所は改正の理由について、「市場警報制度に関する規制を合理化し、グローバルスタンダードに合致した先進的な資本市場環境を整備するため」と説明した。外国人投資家や個人投資家、機関投資家の間では、国際基準に比べて規制が過度だとの指摘が出ていたという。

2025年12月にSK hynixが投資警告銘柄に指定されて以降、関連規制が厳しすぎるとの意見が相次ぎ、制度改善を検討してきた。まずは委託証拠金100％徴収規制の緩和から進める方針だ。

足元では、信用取引による投資の拡大を背景に過熱懸念も高まっている。これに対し取引所は、委託証拠金規制のほかにも売買停止、信用取引の禁止、代用証券の不認定といった措置があり、投機過熱の抑制効果は維持できると判断したと説明した。

KOSDAQ市場の業務規定についても、投資警告銘柄と投資危険銘柄の買い注文を受託する際、買付代金全額を委託証拠金として徴収しなければならないと定めた第42条第9項を削除する。意見募集は今月30日まで行い、早ければ来月から施行する予定だ。

一方、韓国金融投資協会によると、国内株式市場の信用取引融資残高は、有価証券市場とKOSDAQ市場の合計で今月17日に初めて34兆ウォンを突破した。