Microsoftは、創業以来初となる自発的退職プログラムを米国で1回限り実施する。対象は米国勤務の社員のうち、シニアディレクター以下で、年齢と勤続年数の合算が70以上の従業員だ。詳細は5月7日に案内する。
CNBCが23日（現地時間）に報じた。対象となる社員と各管理職には、5月7日に制度の詳細を案内する。営業インセンティブ制度の対象社員は参加できない。
同社はあわせて、報酬・評価制度も見直す。年間報酬については、管理職向けの株式報酬を現金ボーナスに直接連動させない仕組みに改める。また、管理職が従業員の報酬を決める際に選択できる項目は、9項目から5項目に減らす。
Microsoftの上級副社長兼最高人事責任者を務めるエイミー・コールマン氏は社内メモで、今回のプログラムについて、対象社員が会社の支援を受けながら次の段階を自ら選べる機会を提供するためだと説明した。報酬制度の変更については、管理職が高い成果をより柔軟に評価できるようにする狙いがあるとした。
Microsoftは2025年に複数回の人員削減を実施し、コスト抑制を進めてきた。2025年6月時点の従業員数は22万8000人だった。
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Chi-gyu Hwang
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