個人情報保護委員会は4月22日、IPカメラのセキュリティ強化に向け、関係省庁や自治体、職能団体と連携した官民キャンペーンを進めると明らかにした。初期ID・パスワードの変更や定期的な更新を促すほか、設置場所に応じた通信制限の徹底も呼びかける。

今回の取り組みは、関係省庁が昨年12月に合同で公表したIPカメラのセキュリティ管理体制高度化方針の一環。小規模事業者でも取り組みやすい「IPカメラ点検チェックリスト」も作成する。

関係省庁が参加する。地方自治体や主要職能団体とも連携し、公共施設や医療機関、小規模事業者（スポーツジム、カラオケ店など）を対象に、IPカメラの自主点検とセキュリティ対策の実施を後押しする。

同委は、IPカメラの不正アクセス防止には、利用開始時に初期設定のユーザーアカウント（ID）とパスワードを必ず変更することが重要だとした。その後も定期的に変更し、安全性を確保するよう求めている。

パスワードについては、第三者に推測されにくいよう、英字・数字・記号を組み合わせた8文字以上に設定する必要があると強調した。

また、病院・医院、ピラティス教室、ヨガ教室、ワックス脱毛店、スキンケア施設、マッサージ店など、肌の露出が多い場所では、IPカメラのインターネット接続を制限し、外部から利用者の映像にアクセスできないよう対策を講じるよう求めた。

IPカメラの購入時には、国内の専門機関による情報保護関連の認証を受けた製品かどうかを確認し、より安全性の高い製品を選ぶ必要があるとも説明した。

今後も関係省庁や自治体と連携し、公共施設や事業所、家庭におけるIPカメラのリスクを広く周知する。パスワード変更などの基本的なセキュリティ対策の定着に向け、継続的に広報していく方針だ。

ヤン・チョンサム事務処長は「IPカメラは日常生活の中で便利に使われている一方、映像が流出すれば深刻なプライバシー侵害につながりかねない」と指摘した。その上で「ユーザーアカウント（ID）とパスワードを定期的に変更するだけでも、多くの被害は防げる。基本的なセキュリティ対策を必ず講じてほしい」と述べた。