Appleで次期CEOとされるジョン・ターナス氏が、社内業務へのAI導入を軸に組織改革を進めていることが分かった。CEO交代の発表翌日に開かれた全社会議では、新体制下の製品戦略にも強い自信を示した。

米ITメディアの9to5Macが21日（現地時間）に報じたところによると、AppleはCEO交代の発表翌日、ティム・クック氏とターナス氏が社員向けの全社会議を開催し、新体制の方針を説明した。ターナス氏はこの場で「Appleは世界を変える直前にいる」と語り、今後発表する新製品への期待を示したという。

この発言は、個別製品の詳細に踏み込むものではなく、経営トップ交代の局面で組織の安定と社内の一体感を重視したメッセージと受け止められている。社内では、今秋にターナス体制で初めて披露される新製品を意識した発言だとの見方が広がっている。

一方で、社内業務へのAI活用も動き始めた。報道によれば、ターナス氏は新たな社内AIプラットフォームを導入し、AI活用の対象拡大に向けた準備も進めている。製品機能にとどまらず、組織運営や開発プロセス全体にAIを組み込む取り組みとみられる。

現時点では、具体的な仕組みや適用範囲は明らかになっていない。ただ、このAIプラットフォームはハードウェア部門で先行導入されており、今後は全社に広がる可能性があるという。外部AIモデルの利用にとどまらず、生産性向上や意思決定のあり方まで含めて、社内基盤を見直す初期段階との見方も出ている。

ターナス氏のリーダーシップも、こうした動きと重なる。報道では、同氏は合意形成よりも直感的な判断を重視する、決断の速いタイプとして評価されてきたとされる。今回のAI導入も、その実行力を示す事例の一つと受け止められている。

市場では、AppleがAIをまず消費者向け機能ではなく、社内の効率化に先行適用する戦略に注目が集まっている。これまでAppleの社内AI活用の実態はほとんど知られてこなかったが、今回の動きをきっかけに、製品設計や社内協業、意思決定のプロセスまで連動する可能性が指摘されている。

焦点は今後の成果だ。ターナス氏が今秋に公開する新製品を通じて、今回のメッセージを実際の成果につなげられるかが注目される。AIを軸とした組織改革が、製品競争力や実行力の向上に結び付くかどうかも重要なポイントとなりそうだ。