ポーランドで、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に対応する国内法の整備が停滞している。大統領の拒否権で関連法案の成立が止まり、7月1日の移行期限を前に、暗号資産企業の国外移転が広がっている。

Cointelegraphが21日（現地時間）に報じたところによると、ポーランド議会は大統領の拒否権を覆せなかった。これにより、ポーランドはEU加盟国で唯一、MiCA対応法の整備が完了していない国となった。

争点となっているのは、2025年11月に議会を通過した暗号資産市場法案だ。ポーランドの法制度をMiCAに合わせる内容だが、カロル・ナブロツキ大統領は「過度な規制は中小企業の負担になり得る」として、これまでに2度、拒否権を行使している。一方、法案支持派は、制度の空白が長引けば詐欺や違法行為に市場がさらされやすくなると主張している。

時間的な制約も大きい。MiCAの移行期間は7月1日に終了するため、それまでに制度上の対応がまとまらなければ、ポーランド企業は欧州市場で不利になる可能性がある。すでに一部企業は拠点の国外移転に動き始めた。

業界が特に問題視しているのは、法案の規制負担の重さだ。ワルシャワ企業研究所の2025年10月の書簡では、法案と下位規定案を合わせると300ページ超に達すると指摘。他のEU加盟国では数十ページ規模に収まっている例が多く、規制が過度に膨らんでいると批判した。

同研究所は、暗号資産関連の基本的なマーケティングを禁じる規定や、裁判所への不服申し立てを経ずに行政判断だけでウェブサイトを遮断できる条項についても問題視している。こうした措置はMiCAの要請を上回り、ポーランド企業を他のEU加盟国企業より不利な立場に置くと訴えている。

新制度の下で、ポーランド金融監督庁（KNF）に権限が集中しすぎる点も論点の一つだ。法案ではKNFを暗号資産市場の単一監督機関と位置付け、高額の制裁金を科す権限に加え、信頼性に疑義のある暗号資産関連ドメインのリスト管理や遮断権限も持たせるとしている。

認可審査の遅さも懸念材料だ。欧州銀行監督機構（EBA）が実施した決済機関に関するピアレビューでは、KNFの認可処理期間は欧州でも最も遅い水準と指摘された。

政治対立も法整備の遅れに拍車をかけている。政府は大統領が最初に拒否権を行使した後、法案を再提出したが、ナブロツキ大統領は2月にも同じ理由で再び拒否権を発動した。

経済学者のピエフは、大統領が当該法案を憲法原則に反し、過度で曖昧だと判断していた以上、ほぼ同じ内容の法案に署名していれば自らの論理を崩すことになったはずだと指摘した。2度目の法案提出は妥協というより、大統領に憲法上の立場変更を迫る試みに映ったとも述べている。

暗号資産業界の一部は、今回の拒否権を単なる規制反対ではなく、「原則を守るための判断」と受け止めている。暗号資産取引所Kanga Exchange（KNG）の共同最高経営責任者（CEO）スラボミル・ザバズキは、「拒否権の行使は、立法プロセスに常識を求めたにすぎない」と述べ、業界が求めていたのは特別扱いではなく、規制の比例性だったと説明した。

こうした中でも、新法案を巡る議論は続いている。アンジェイ・ドマンスキ財務相は、政府が新たな暗号資産法案の検討に着手したと明らかにした。ポルスカ2050を含む複数の政治勢力も別途草案の準備を進めているが、暗号資産を巡る政治的な対立は深く、短期間で合意に至るかは見通せない。

現場ではすでに事業再編が進んでいる。Kangaは、MiCAとの整合性が高い制度や迅速な手続き、比較的低い監督手数料を理由に、ラトビアへの移転を検討している。

ポーランド・ブロックチェーン・新技術商工会議所のロベルト・ボイチエホフスキ会長は、会議所設立後、企業の70～80％が海外に移ったと説明した。最近では、同業他社の間でチェコ移転を巡る議論も出ているという。大統領府も、過度な規制は企業をポーランドではなく、チェコやリトアニア、マルタへ押し出すことになると警告している。

大手事業者もすでに国外に軸足を移している。Zonda Cryptoのプシェミスワフ・クラルCEOは、自社はポーランドにルーツを持つ同国最大級の事業者である一方、数年前から国外で運営してきたと明かした。

クラルCEOは「当社は今後も主要プレーヤーとして残るだろうが、多くのポーランドの小規模暗号資産企業は市場で活動する機会を失う可能性が高い」と述べた。

当面の焦点は、7月1日までに立法を終えられるかどうかだ。ピエフは、法案成立の現実的な可能性は高くないとの見方を示している。ポーランド国内で認可の枠組みが整わなければ、地元企業が構造的に不利な立場に置かれる公算が大きい。