Worksphereは4月17日、企画財政部・民生経済局が同社本社を訪問し、AIの普及に伴う雇用市場の変化と政策対応の方向性を巡る現場懇談会を開いたと発表した。
今回の懇談会は、AIの浸透によって産業全体で採用のあり方が大きく変わる中、実際の採用データを基に労働市場の変化を検証し、政策立案に生かす狙いで企画されたという。
民生経済局は、物価や雇用、家計など民生経済全般を所管する部署。雇用・人材政策の調整機能を担い、急速に変化する労働市場への対応を進めている。
当日は、イ・ジュソプ民生経済局長のほか、雇用サービス戦略チームなどの関係者が出席した。Worksphereからは、ユン・ヒョンジュン代表を含む経営陣と実務担当者が参加した。
懇談会では、AI普及後の採用需要や職務構造の変化、正社員採用プラットフォーム「JobKorea」のデータを活用した雇用市場分析、企業が求める能力の変化、若年層の採用ミスマッチの現状などについて意見を交わした。
Worksphereは、自社データを基に、採用市場ではAI・デジタル関連の能力を重視する需要が拡大する一方、職種によっては採用の縮小や再編も同時に進むなど、構造変化が表れていると説明した。
また、企業が求める実務能力と求職者の準備水準の差が広がっており、ミスマッチの深刻化が主要な課題になっているとの認識も示した。
ユン・ヒョンジュン代表は「AIの普及で採用市場の構造変化が加速する中、現場のデータを基に政策の方向性をともに議論できた意義は大きい」とコメントした。
その上で、「今後も政府と緊密に連携し、データに基づく実効性の高い雇用政策の策定に貢献するとともに、企業と求職者をつなぐプラットフォームとしての役割を一段と強化していく」と述べた。