米Strategyが、2026年では最大となる週間ベースのビットコイン購入を実施した。4月13〜19日に3万4164BTCを追加取得し、投資額は約25億4000万ドルに上った。調達資金はSTRC優先株とMSTR普通株の売却で確保した。

ブロックチェーンメディアのCoinPostが21日に報じた。平均取得単価は1BTC当たり7万4395ドル（約1116万円）だった。

今回の取得により、Strategyのビットコイン保有量は累計81万5061BTCに拡大した。総取得額は約616億ドル、平均取得単価は1BTC当たり7万5527ドル（約1133万円）。上場企業として最大のビットコイン保有規模も維持した。

資金調達の内訳は、STRC優先株の売却による約21億8000万ドルと、MSTR普通株の売却による約3億6600万ドル。同社は調達した総額25億4000万ドルをビットコイン購入に充てた。STRCの発行を通じたビットコイン取得は、継続的な資本戦略と位置付けている。

今回の購入量は、同社が3月に記録した従来の週間最大購入量である2万2337BTCを大きく上回った。

市場環境の変化は財務面にも影響している。ビットコイン価格の持ち直しを受け、同社の保有資産は大規模な評価損局面を脱し、現在は25億円規模の評価益に転じたとしている。

今後の焦点は、こうした調達余力を維持できるかどうかだ。StrategyはSTRCとMSTRの売却を通じて積極的な購入資金を確保したが、同水準の週間購入を継続できるかは市場の需要動向に左右される可能性がある。とりわけ、STRCとMSTRへの投資需要がビットコイン取得ペースに直接影響する公算が大きい。

このほか同社は、STRCの配当支払い頻度を月1回から月2回に変更する案も示した。年11.5％の利回りを維持しつつ、配当落ち日前後の価格変動を抑え、流動性を高める狙いがある。議案は6月8日の株主総会で採決される予定だ。

ビットコイン相場の反発と資金調達手段の多様化を背景に、Strategyの購入戦略は再び拡大局面に入った。今後は、STRC発行を軸とする資金調達が継続するかどうか、またその需要が大規模な追加取得につながるかが注目点となる。