Alcoaは、ニューヨーク州北部にある休止中の製錬所跡地について、暗号資産関連企業のNew York Digital Investment Group（NYDIG）に売却する方向で協議を進めている。跡地はビットコイン（BTC）のマイニング用途への転用が検討されており、取引は2026年半ばの成立が見込まれている。

CoinDeskが4月18日（現地時間）に報じたところによると、対象となるのはセントローレンス川近くにあるマセナ・イースト製錬所。Alcoaは2014年、運営コストの上昇と世界的な競争激化を理由に同製錬所の稼働を停止していた。

ビル・オプリンガー最高経営責任者（CEO）は、交渉が大きく進展しており、取引は2026年半ばにまとまる見通しだと説明した。

今回の売却で注目されているのは、アルミ製錬能力そのものではなく、用地に残る電力インフラだ。アルミ製錬所は24時間稼働を前提に設計されるため、大量の電力を安定的に受け入れる変電所や送電線設備を備える。工場の稼働停止後も、こうした基盤はそのまま活用できる。

こうした設備は、ビットコインのマイニング事業者やデータセンター開発企業にとって大きな強みとなる。送電網への接続を新たに確保する場合に比べ、立ち上げまでの時間を大幅に短縮できるためだ。マセナ・イーストはニューヨーク電力庁の水力発電にもアクセスでき、低コストでCO2を排出しない電源を求める企業にとって有力な立地とみられている。

Alcoaの資産売却は、電力多消費型産業の用地がデジタルインフラ拠点として再評価される流れとも重なる。実際、2026年初めにはCentury Aluminumがケンタッキー州の製錬所をTeraWulfに売却した。TeraWulfは同用地に、高性能コンピューティングや人工知能を支えるデジタルインフラ・キャンパスを整備する計画だ。

こうした動きは、暗号資産のマイニング企業に限らず、データセンター事業者も即時活用が可能な大規模電力資産を求めていることを示している。Alcoaが売却を実現すれば、長期停止していた重工業資産が、ビットコインのマイニングやデータセンター向けの電力拠点へ転換する新たな事例となりそうだ。