生成AIの対話画面が、検索ポータルやオープンマーケットに続く新たな購買接点として浮上している。商品検索からレコメンド、購入導線までを担う「対話型コマース」を、自社ECへの新たな送客チャネルとして活用する動きが広がり始めた。

Lotte Wellfoodはこのほど、「Apps in ChatGPT」に専用アプリを投入した。Apps in ChatGPTは、ChatGPT上から外部アプリを呼び出して利用できる仕組み。同社アプリを起動すると、ChatGPTの対話画面上で同社に関する質問をしたり回答を得たりできる。

AIコマース、自社ECへの新たな流入経路に

Lotte Wellfoodは、国内の総合食品企業として初めて、ChatGPTベースの専用アプリを導入したと説明している。ファッションやビューティー、プラットフォーム業界を中心に生成AIを使った商品探索や購買体験の実装が進むなか、食品業界でも自社ECへの流入拡大や顧客接点の強化を狙う取り組みが本格化しつつある。

業界では、生成AIの対話画面が既存の検索ポータルを補完する新たな選択肢になり得るとの見方が出ている。情報探索が検索エンジンやポータル中心から、AIベースの対話型検索へと広がるなか、価格比較や商品探索の比重が大きいEC分野では、こうした変化がより鮮明になる可能性があるという。AI検索は、利用者の状況や嗜好、購買目的に応じた案内がしやすく、従来型検索との差別化要因になり得る。

ECプラットフォームのCafe24も2月、同社ソリューションの導入企業向けにApps in ChatGPTアプリを公開した。単一ブランド向けではなく、複数のソリューションパートナーを1つの専用アプリにつなぐ方式で、検索広告やオープンマーケット以外の新たな流入チャネルの確保を見込んで展開している。

Cafe24の関係者は「国内外の多様なプラットフォーム連携で顧客を支援してきたように、AI環境でもグローバルなインフラを構築できる点に意義がある」と話した。

購入は自社ECで完結、流入増とデータ蓄積に期待

とりわけ注目されているのは、ChatGPTの対話画面で商品推薦や情報検索を行った後、企業の自社ECにつながる購入リンクを提示できる点だ。ChatGPT経由の利用者が自社ECでそのまま購入まで完了すれば、事業者は流入拡大に加え、購買履歴やレビューといったデータも蓄積できる。自社ECを持つ企業にとっては、新たな上流の集客導線を確保する形になる。

こうした流れを受け、ChatGPTなど生成AIを活用して自社ECへ送客する取り組みは、今後さらに増える見通しだ。Apps in ChatGPTは当初、ChatGPT内で直接決済する「インスタント・チェックアウト」と、自社ECの購入画面へ誘導する方式の双方に対応していた。

ただ、ChatGPTを開発するOpenAIは先月、直接決済への移行が想定を下回ったことを理由に、インスタント・チェックアウトの停止を決めた。今後は、自社EC連携型のモデルがより広がる可能性が高いとの見方がある。

国内ではLotte WellfoodとCafe24以外にも、ChatGPTベースのサービス連携が増えている。Amorepacificは「Amore Mall」を、Yogiyoはデリバリーサービスを、それぞれApps in ChatGPTの専用アプリとして提供している。

Kakaoの「Kakao for ChatGPT」も、AI対話画面をショッピングや商品探索の接点へ広げた事例の1つだ。先月には、Kakao for ChatGPT内の「Kakao Tools」で、Hyundai Department Store、Olive Young、Musinsa、MyRealTrip、Saraminなどへ提携先を拡大した。Kakaoは年末までに、Kakao for ChatGPTの協力企業をさらに幅広い分野へ広げる方針としている。

Lotteグループでも動きが目立つ。Lotte Wellfoodに加え、Chilsung Mall、Lotte World Adventure、Lotte Cinemaなどグループ各社の一部がApps in ChatGPTアプリを投入し、生成AIベースの顧客接点を広げているためだ。

Lotte Wellfoodの関係者は「国内でAIコマースが拡大すれば、他のプラットフォームへ展開する可能性もある。立ち上げ後の拡大状況を見ながら進めたい」と述べた。

もっとも、国内市場はまだ初期段階にある。自社ECへの流入増や購買転換効果を示す十分な実績データは、まだ蓄積されていない。

業界関係者は「生成AIコマースの導入では、多くの企業が自社ECにつないで購入を成立させる方式を選好している」としたうえで、「こうした自社EC連携による購買データが蓄積されれば、食品、ファッション、ビューティーを含む他の流通企業の参入も相次ぐだろう」と話している。