科学技術情報通信部は4月17日、量子クラスター指定に向けた公募を開始した。広域自治体から5月18日まで申請を受け付け、量子技術の産業実装と普及を後押しする地域拠点の整備を進める。

今回の公募は、1月に公表した「第1次量子科学技術・量子産業育成総合計画」と「第1次量子クラスター基本計画」に基づく後続施策となる。政府は「K-ムーンショットプロジェクト」の8大分野・12大国家ミッションの1つに量子分野を位置付け、世界水準の競争力確保を目指している。

量子クラスターは、地域の主要企業や大学、研究機関を結び付け、量子技術の産業現場への導入と普及を促すのが狙いだ。今回の公募では、量子技術と産業需要をつなぐ仕組みづくりに重点を置いた。

指定を希望する広域市・道知事は、5月18日までに指定申請書、市・道開発計画書、証憑書類などの関連書類を提出する必要がある。

申請する自治体は、地域の重点産業との相乗効果が見込める分野として、量子コンピューティング、量子通信、量子センシングのうち1分野を中核分野として必ず選定しなければならない。これに加え、量子関連の素材・部品・装置やアルゴリズムを含む連携分野を最大2分野まで提案できる。

また、技術開発力が集積する技術拠点（ハブ）と、実際の産業需要や実証を担う需要拠点（スポーク）を、自治体が主体的に構成して提案できる。2つ以上の広域自治体が連携する広域圏モデルの申請も可能だ。

政府は市・道開発計画書を中心に、量子技術の研究能力やインフラの現状と拡充計画、地域の主力産業との連携可能性、量子転換（QX）の推進戦略、自治体の推進体制と支援能力などを評価する。現時点のインフラ水準だけでなく、今後の発展可能性も総合的に判断する方針だ。

自治体の推進意欲と事業の持続可能性を確保するため、国費に対して30％以上の地方費マッチングを必須要件とした。

公募要領は科学技術情報通信部のホームページで確認できる。同部は4月21日に説明会を開き、指定要件や手続き、開発計画書の作成指針などを案内する予定だ。

ク・ヒョクチェ第1次官は「量子技術はAI後の時代において、産業競争力と国家安全保障を左右する中核戦略技術だ」とした上で、「量子クラスターは、地域の産業上の強みと技術力を土台に、地域自らが成長戦略を設計し、政府がこれを後押しするイノベーション拠点になる」と述べた。