配達プラットフォーム各社の利用者獲得競争が激しさを増し、収益性への圧力が強まっている。BaeminとCoupang Eatsは値引きプロモーションや配達員確保、新サービス拡大を通じてシェア争いを続けているが、関連コストも膨らんでいる。各社はクイックコマースや提携モデルなどを通じ、収益源の多角化を急いでいる。

業界によると、BaeminやCoupang Eatsなど主要配達プラットフォームは2026年に入っても利用者獲得競争を継続している。モバイルインデックスによれば、3月の月間アクティブユーザー数（MAU）はBaeminが2409万人、Coupang Eatsが1355万人、Yogiyoが418万人だった。

2025年8月と比べると、Baeminは2306万人から2409万人、Coupang Eatsは1174万人から1355万人に増加した。一方、Yogiyoは470万人から418万人に減少した。Baeminが首位を維持するなか、Coupang Eatsが利用者数を急速に伸ばし、追い上げを強めている。

シェア争いの長期化に伴い、マーケティング費用の負担も重くなっている。値引きプロモーションや配達員確保、新サービス拡大など、利用者獲得に向けた支出が増えているためだ。業界では、競争が長引くほど売上規模の拡大とは別に、収益性を維持する負担も大きくなるとの見方が出ている。

こうした競争は業績にも表れている。Woowa Brothersの業績発表によると、2025年の連結売上高は5兆2829億ウォンで、前年から22.2％増えた。

Woowa Brothersの売上高は、2021年に2兆87億ウォンと初めて2兆ウォン台に乗せた後、2022年は2兆9471億ウォン、2023年は3兆4155億ウォン、2024年は4兆3226億ウォン、2025年は5兆2829億ウォンと拡大が続いた。

Coupang Eatsも成長を続けている。Coupang Incの2025年業績によると、Coupang Eatsを含む成長事業部門の売上高は約2兆690億ウォンで、前年から32％増加した。Coupangの会員サービスとコマースを連動させたエコシステムをてこに、利用基盤を広げているとみられる。

一方で、Woowa Brothersの営業利益は2023年の6999億ウォンから、2024年は6408億ウォン、2025年は5929億ウォンへと減少した。

Woowa Brothersは、値引きやイベントプロモーション、新サービス投資、配達員確保に伴う費用の増加が営業利益の減少に影響したと説明した。配達プラットフォーム市場が成熟段階に入り、注文仲介だけでは利用者の定着を維持しにくくなっているうえ、価格面の訴求力や配達体制、サービス差別化に向けた投資負担が増しているとの分析だ。

実際、Baeminは2025年5月、1人前メニューでも単独配達に対応する「ハングルプ」サービスを始めた。配達料として1000ウォンが追加でかかるが、プラットフォームパートナーに対しては、新サービスとして節約配達と単独配達を対象に、1件当たり最大2000ウォンの配達料を支援した。

Woowa Brothersの関係者は、「『ハングルプ』の立ち上げ後、1件当たりの金額支援プロモーションと配達員確保関連費用が増加した」と説明した。

もっとも、業界ではシェア競争に伴う費用負担が増すなかでも、新規事業の拡大によって収益性を補完する動きが強まっている。BaeminはBmartを軸にクイックコマース事業を強化し、ブランドとの協業を通じて収益基盤を広げている。

2025年のBaeminの商品売上高は、Bmartを含めて7811億ウォンとなり、前年から3.2％増加した。2021年の4217億ウォンと比べると85.2％増えた計算になる。Bmartが成長し、新たな収益源として定着しつつあるとの見方もある。

先月導入したフランチャイズ提携モデル「Baemin Only」が収益性改善につながるかも注目される。Baemin Onlyは、特定ブランドが競合プラットフォームに出店しないことを条件に、仲介手数料を従来の7.8％から3.5％に引き下げ、プロモーションを支援する提携事業だ。

Coupang Eatsもクイックコマースの拡大を進めている。大型スーパーやコンビニとの提携を通じ、「ショッピング」カテゴリの商品を無料配達する形で事業領域を広げる戦略を取っている。

配達プラットフォームの競争は、単なるシェア獲得を超え、クイックコマースや広告、提携モデルなど追加の収益源を巡る争いへと広がっているとの分析が出ている。

業界では今後、各プラットフォームが売上規模の拡大にとどまらず、安定した収益構造をどれだけ早く築けるかによって、市場の勢力図が変わる可能性があるとみている。

業界関係者は「配達プラットフォーム市場の競争は激化しており、利用者流入の拡大やサービス競争力の強化に向けた投資が続いている」としたうえで、「中長期的には、コマースやクイックコマース、広告など多様な事業を通じて収益基盤の多角化が続くだろう」と述べた。

そのうえで、「シェア競争が続く限り、配達員確保を巡るコスト負担も当面は続く可能性が高い」と付け加えた。