Strategyは、優先株配当を長期的に維持するうえで必要となるビットコインの損益分岐上昇率が年2.05％だと明らかにした。ビットコイン価格がこの水準を上回って推移すれば、普通株を新たに発行しなくても優先株配当を賄えるという。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoが12日（現地時間）に報じた。マイケル・セイラー会長が公表した数値として伝えたもので、同社が保有するビットコインの評価益を優先株配当の原資に充てられる構図を示した。

セイラー氏は「当社のビットコインの損益分岐となる年間利回りは約2.05％だ」としたうえで、「時間の経過とともにビットコインがこれを上回るペースで成長すれば、新たなMSTR株の発行なしに配当を無期限で賄える」と説明した。

この指標は、Strategyが発行した優先株全体の配当負担をカバーするのに必要な最低限のビットコイン上昇率を指す。STRCもその対象に含まれる。

STRCは変動金利型のシリーズA永久優先株。足元の利回りは年11.5％で、100ドル前後で取引されている。配当は毎月、現金で支払われる。StrategyはSTRCの発行で調達した資金を追加のビットコイン購入に充てている。

同社のビットコイン保有量は78万897BTC。平均取得単価は1BTC当たり7万5577ドルで、保有資産の価値は約590億ドルに達する。セイラー氏は別の投稿で、ビットコインの累積購入額を示すグラフとともに「より大きく考えよ」とのメッセージも発信した。

現在の保有規模を前提にすると、配当の支払い可能期間は約48.7年と試算される。損益分岐上昇率の年2.05％は、ビットコインの過去の年率換算リターンを大きく下回る水準で、価格が緩やかに上昇するだけでも、優先株配当を維持しながらビットコインの追加購入を続けられる可能性があることを示している。

セイラー氏はまた、2026年4月時点でSTRCの「ストレッチ配当率」を11.50％に維持すると公表した。STRCは満期のない永久優先株であるため、同社は月次の現金配当を継続する必要がある。

このため、ビットコイン価格の動向は単なる含み益の増減にとどまらず、優先株スキームの持続可能性にも直結する。

市場では今回の投稿が、追加のビットコイン購入開示の前触れになるかどうかにも関心が集まっている。セイラー氏はこれまで、日曜に関連投稿を行った後、月曜に大規模なビットコイン購入を盛り込んだ8-Kを開示したことがある。今回は損益分岐上昇率の公表と累積購入グラフの投稿が同時に行われたことから、次の購入があるかどうかが当面の焦点となっている。