KB国民銀行は14日、金融消費者保護の強化に向け、融資の全工程にわたる内部管理基準を厳格化すると発表した。CPQIを活用したモニタリングの拡充、金融脆弱層向け管理の強化、消費者保護に関する事前チェックリストの改定を進める。
今回の見直しは、顧客の返済能力や取引の適合性を、融資審査や商品設計の各段階にこれまで以上に適切に反映させるのが狙いだ。
まず今月中に、消費者保護品質指数（CPQI）に、高齢層や社会人になったばかりの層の新規融資の動向、延滞増減などの主要な与信指標を追加する。異常の兆候を早期に把握し、対応につなげる体制を整える。CPQIは、データに基づいて消費者保護の水準を点検し、異常発生時の迅速な対応を支援する内部管理指標として運用している。
金融脆弱層向けの融資管理も強化する。担保偏重の審査を見直し、実質的な債務返済能力の検証を拡大することで、過度な借り入れの抑制を図る。あわせて、顧客特性に応じた管理体制も導入する方針だ。
消費者保護に関する事前協議の段階では、チェックリストを改定し、検証機能を強化する。融資や金利、手数料の設計時に、顧客視点の点検項目を必ず織り込むよう、関連プロセスも見直した。
同行関係者は「消費者保護と包摂的な金融の拡大をバランスよく進めることが重要だ」としたうえで、「顧客視点に立った実効性のある保護体制を継続的に強化していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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